0001みつを ★
2017/09/01(金) 07:53:29.39ID:CAP_USER9１日は「防災の日」です。国の検討会は先週、予知を前提とした「東海地震」の防災対策については改めることが必要だと指摘しましたが、静岡県では、ほぼすべての自治体で予知を前提としない訓練にすでに切り替えていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
先月２５日、国の検討会は、予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は「できないのが実情だ」として、今の防災対策を改めることが必要だなどと指摘する報告書の案をまとめました。
この「東海地震」で大きな被害が予想される静岡県内の３５の市と町のうち、１日の「防災の日」とその前後で地震の予知を前提とした想定で訓練をするのは東伊豆町だけで、このほかの自治体は予知を前提としない訓練に切り替えていたことがＮＨＫの取材でわかりました。
静岡県は、３９年前に制定された「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づいて、全域が「強化地域」に指定され、予知を前提とした防災対策が進められてきましたが、６年前の東日本大震災をきっかけに、多くの自治体が地震の予知ができない場合にも対応できるよう訓練の想定を見直したということです。
自治体の防災担当者は「予知できるかどうかに関わらず、住民の安全を確保できるよう備えたい」と話していました。
9月1日 4時49分
