【経済】デフレ緩和に効果、消費増税がリスク＝Ｓ＆Ｐチーフエコノミスト [無断転載禁止]©2ch.net
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［東京 ５日 ロイター］ - 米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、日銀が昨年９月に導入したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は、革新的でエレガントな枠組みと述べ、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を含め、デフレ圧力の緩和に一定の効果を上げていると評価した。
もっとも、日本の物価の動きは非常に鈍いとし、積極的な金融緩和の継続が重要と指摘。２０１９年１０月に予定されている消費税率の再引き上げをリスクに挙げ、消費増税は物価２％目標の実現を前提にすべきと語った。
５日までに行ったインタビューは以下の通り。
──長期金利も操作対象とした異例のＹＣＣ政策をどのように評価するか。
「日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は、革新的でエレガントかつ精緻な枠組みであり、その運営は比較的うまくいっている。金利とバランスシートの２つの政策ツールを持っており、日銀はそれを積極的に活用している」
「２０１３年４月に導入したＱＱＥは、イールドカーブ全体を押し下げ、緩和的な金融環境を作り出したことによって、円安をもたらし、株価を押し上げるなどうまくいった。経済活動の活性化と労働市場の引き締めにも効果を発揮した。日銀の金融緩和策は、デフレ圧力をかなり緩和する方向に作用していると評価できる
──ＹＣＣは、物価２％目標実現への経路や効果が不透明との指摘もある。
「効果の波及経路は明瞭だ。全ての金融緩和は、金融環境の変化と期待を通じた経路で実質金利の引き下げを目指しており、長短金利操作付き量的・質的金融緩和も例外ではない。その意味ではＹＣＣも従来の政策の延長線上にあると考えていい」
──ＹＣＣ政策の持続性をどのように考えるか。金融政策は正常化に向かうべきか。
「持続性という意味では、理論的に特別な制約はないし、金融政策を正常化すべきとも思わない。現行の金融政策を維持していくことが最も重要だ。もし、日本経済に新たなショックが生じた場合、積極的な金融政策と並行した財政政策が効果的となる」
──積極的な金融緩和にもかかわらず、物価の動きは緩慢だ。
「理論上も過去２０年を通じた各国中央銀行の取り組みからも言えることだが、持続的なデフレや大きな需要不足に対処するツールとして、金融政策は非常に弱い力しか持ちえない。金融政策はマクロ経済の微修正には有効だが、深く根付いてしまったデフレや深刻な不況に対応するには不向きだ」
──物価２％目標の実現に向けて、さらに必要なことは何か。
「デフレや不況を克服するには、財政政策と金融政策の両方が必要であり、重要なのは財政政策が金融政策を妨げないことだ。その意味では、２０１９年１０月に予定されている消費税率の再引き上げによって、時期尚早の財政引き締めが行われることが、リスクと考えている」
「消費税率引き上げのタイミングは、カレンダーベースではなく、日銀のオーバーシュート型コミットメントに結びつけるべき。日銀がバランスシートの拡大を継続することと、政府がインフレ率２％を超えるまで消費税率を引き上げないことに共同でコミットすれば、人々のインフレ期待に大きな影響を与え、政策成功の可能性を高めるだろう」
──欧米と比べて日本のインフレ期待は上がりづらい。
「日本国民のインフレ期待、経済全体の賃金・価格設定行動にかなりの粘着性があり、動きは非常に鈍い」
「黒田東彦総裁が就任する前の日銀は、マイルドだが慢性的なデフレを予防することも、終わらせることもできなかった。旧来の日銀のメッセージに慣れている国民に、黒田総裁の新しいメッセージをいきなり信じさせるというのは難しかったのだろう」
「そうした中では、非常に大規模な量的緩和でさえ、経済活動に大きくかつ迅速に影響を及ぼすことは難しい。そのうえ政府はＱＱＥ導入の１年後に消費税率を引き上げ、金融政策と財政政策の方向性が食い違ってしまった」
──黒田総裁は、来年４月に５年間の任期満了を迎える。
「黒田総裁が続投する場合は、金融政策の継続性が確保され、将来政策が急に転換されるのではないかという国民の不安を払しょくすることになるので、非常にポジティブといえる」
「新たな総裁が選出されるならば、その人物は（物価２％物価達成に向けた）黒田総裁の政策を継続し、金融政策によって物価をコントロールできるという信条を継承していくことが不可欠だ」
(木原麗花 翻訳：伊藤純夫)
2017年 9月 5日 6:04 PM JST >>38
俺らが老後の頃は消費税20%、医療費負担5割、年金支給無し、だからな
結婚したら詰む
そう言う国になった >>38
寡聞にして、日本以外の消費税導入国で
消費税で消費が減るなんて話は聞かないな
増税で借金を返すなら別だが、日本も含め今時そんなことをする国は皆無
増税をしてもその税金は全て政府支出として使われるから景気に対してニュートラルだ
差があるとしたら支出を貧乏人に振り分けるか、金持ちに還元するか、そこが問題 >>40
所得を増やすことより、赤字を減らすことを優先させるとそうなる
信用収縮を意味するので、
資金不足になる
その場合、現状を維持するには、できるだけ貯蓄を増やさなければならなくなる
更に面白いことに、消費を減らしても、生涯支出はほとんど変わらない
リスク予測がドンドン高まり、
例えば今後１円しか消費しないことがわかっていても、
１０００万円貯蓄したがったりする
基本的に不安が強くなるほどバイアスがかかるだけでなく、
予測が下に外れると必要以上にリスクを高めに見積もるからである >>41
消費税で財政赤字を減らそうとしている
そのため、所得が減ることが予測される
この予測から逆算して貯蓄を増やそうとする
しかもその際に切り詰められる消費の減額は計算に入らない
そのため、消費税は大幅に消費を減らしてしまうのである >>39
物価が先に上がれば、消費は落ち込む
結果的に失業率は高まるだろうね
それによって、再び物価が下がる >>35
その通りだ
節約慣れではなく、所得低下に合わせた貯蓄をしているだけ
次の増税で日本経済は沈む
おそらくしばらくマイナス成長が続くはずだ
そして更に財政赤字は増え続ける
しかも今までより速度が加速することが予測される 2chでは10年以上前から言われてたな。すべては消費税増税連呼してる麻生太郎のせいって。 もう海外から言ってもらうしかないんだよなー
国内で消費税やめろっておおっぴらに言うと財務省に刺されるからｗ >>47
海外から言っても意味ないと思うけどね
一度政府を潰すしか無いんじゃない？
どっちにしろ、このままだとそうなると思うけど >>47
この外人は消費増税の延期を言ってるだけだ。
いずれは上げろと言っている。 生かさず殺さずみたいな考え方なのだろう
まあ、死ぬのは政府だけのような気がするがｗ もう２５歳以下は贅沢知らないもんねえ
４５歳以下も自分で贅沢なんかしたことないし 難しい言葉使ってるけど
言ってることは単純に消費税上げるなってことだろ
小学生でもわかることだ 消費税上がっても福祉充実どころか破綻してるもんな
公務員の給料だけは維持してる デフレは国の遊びの部分を削る。
そのままでは見動きが取れなくなり動かさない筋肉の様に国力が萎む。 >>7
無貯蓄世帯も増えまくってるがなw
消費しない代わりに貯蓄してるというより、税金やら社会保険料やらで可処分所得がゴリゴリ削られてるんだろ 消費税を上げるとか
財政の健全化とか言いつつ
租税回避はどうなるんだ >>29
安い物で間に合わせるような生活の中でそれなりにモノを充足してしまったので
いまさら高い物でわざわざ買いたい（買い直したい）ものはない、という意識になってる
そういう「今現在の消費意識」を培ったのが長引いたデフレといえる
しかしデフレは経済全体が縮小衰退していくプロセスなので
「デフレでもいい」とも言っていられない
日常の買い物だけの庶民感覚ではそれでいいように思うが
たとえばマクロでは政府債務だけが膨れ上がり続けてきた
民間は金を使わないので世の中の金回りが悪く経済に閉塞・不況感
その結果として膨大な財政赤字からの財政再建の必要性、だから増税、
という流れも生まれてきている
高齢化が進み、現役層が縮小していく中で数量的な規模の経済を伸ばすことは難しくなっていく
しかし額的な規模の経済を伸ばすことはインフレにすればいいので
300円の牛丼を3食5食するより、1000円の定食を2食した方が経済成長には寄与する的な 消費税を無くせば中小企業の給与も雇用が増えて消費も増えると思う。 規制緩和して起業を促しスタートアップに投資しやすい税制を導入する
既存企業の競争環境はより厳しくなるし消費者保護という観点でも後退
するけど、そろそろ競争と自己責任を日本人も学ぶべき。 消費税を上げると
公務員給与も上がるから
全く意味ねえけどな
奈良県だけ公務員の副業が槍玉に挙げられているが
全国で調べたら洒落にならんやろ >>44
インフレ率2％程度だと消費にそこまで悪影響ないという想定がある
海外でもインタゲを導入している国は多いがその目標値がおおむね2％近傍というのは
そういう経験則でもある
アベノミクスでも消費税増税前には1.5％程度まで来ていたが
増税によって一気にインフレ率が3％を超えてしまい、その後景気回復は頓挫した
リフレによるインフレ率3％ならまだ良かったが増税分だと企業の懐には入らないので
その後の推移をみるとGDP家計消費の名目では10兆円ほど増えている
実質では大雑把に横這いというところ
物価はリフレ前より4％近く上がっているので（リフレ分で2％ほど）
インフレしたが実質消費は（それほど）落ちてない、名目消費は増えている、ということになる
ということは企業の収益は改善しているはずで、これが賃金や設備投資を増やす原資になっていく
というようなプロセスを経て、マイルドなインフレは景気を改善していく、というのがリフレの想定 労働分配率が46年ぶり低水準、なんて体たらくだからな
そらデフレよ
労働者の賃金上げないで需要が拡大する訳が無い >>65
で、労働分配率ダダ下がりして46年ぶり低水準という現実がある訳だが >>59
消費者（買手）は常に安値を追求するのは相場の法則だ。
世界中、時代の古今を問わずこの法則は変わらない。
あくまでも相場価格は、安く買いたい買手と高く売りたい売手との需給の相場バランスで決まるだけだ >>65
> 増税によって一気にインフレ率が3％を超えてしまい、その後景気回復は頓挫した
> リフレによるインフレ率3％ならまだ良かったが増税分だと企業の懐には入らないので
違うな
消費税増税前から消費の後退は始まっていた
http://or2.mobi/data/img/169478.png
消費税は政府支出としてお金が国内に還元されるが
円安による輸入物価の上昇は海外に流れていく
どっちが消費に悪影響があるかは
莫迦でなければ理解できるハズだ
実際、2016年の円高と原油安で
今、景気がよくなっているだろ >>67
労働分配率についてはいろいろ議論があるがとりあえず
アベノミクスで｢労働分配率｣が低下する理由 （2017年01月26日）
http://toyokeizai.net/articles/-/153932
労働分配率は、雇用者報酬を国民所得で割ったもので、
生産活動によって得られた付加価値のうち労働者が受け取った割合を指す。
この定義から明らかなように、経済が好調なとき、
つまり分母である国民所得が伸びているときは低下しやすい。
国民所得のうち、企業所得は2015年度に99兆円で、
直近ピークである2004年度の109兆円に近づいている。
企業所得が増えているので企業側が賃上げする余地があるとは言えるが、
労働分配率が低下しているからといって、ただちに悪いと断定するわけにはいかない。
実際のところ、過去20年間の労働分配率は大きく上下動を繰り返している。
リーマンショックの起きた2008年度に労働分配率が急騰したのがその良い例だ。 税金は必要。消費税反対なら、法人税とか所得税の増税の主張したらいいのに。
所得税の累進が上がったら、世帯収入1500万円の私は悲しいが、所得の低い人は一般に嬉しいだろう。
税金は、基本的には金持ちほど損。貧乏なら増税を主張するべきだ。 な、増税はできない
公的機関のリストラが必要なわけよ
大学無償化なんかとんでもないよ >>67
あるいはこういう分析も
ＩＭＦ：労働分配率の低下は技術進歩が最大の理由－ＷＥＯ分析部分 （2017年4月10日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO6JNX6JTSEE01
論文は世界経済見通し（ＷＥＯ）分析部分の一部として公表されたもので、
世界主要50カ国中29カ国で労働分配率が1991年から2014年の間に低下したと指摘。
「大多数の国で労働分配率が変化した最大の要因は技術だ」との見解を示した。
エコノミストの間では賃金の数十年にわたる伸び悩みの原因が議論されており、
トランプ米大統領は中国やメキシコなどの国との貿易が米国の労働者に打撃を与え、
米製造業の空洞化の原因だと批判しているが、
ＩＭＦの論文は技術がより大きな要因だとの考えを示唆。
労働分配率低下の約半分は技術の影響に帰することができると論じた。 >>1
結局ネトウヨの言うことが全部正しかったよね（´・ω・｀） >>68
目の前の商品についての売り買いの話ならそれでもいいが
マクロの経済政策・金融政策というのはそういう「相場」を
土台のレベルで左右している >>74
ホントにな。
何故左翼はバカ揃いなのか… >>73
ttp://i.imgur.com/3h1LQ2P.png
日本だけ推移がおかしい
技術(労働生産性)の伸び悩み以上に賃金抑制が酷い >>69
＞消費税増税前から消費の後退は始まっていた
グラフの13年末の前期比マイナスを言ってるのだろうが
四半期ひとつのマイナスしたことを
その後の大きな腰折れにそのまま結び付けているのはおかしい
大きな腰折れはあくまで増税起因だろう
しかしその腰折れも大底からは基本的に右上がりのトレンドだ
グラフの範囲全体でみれば時々のマイナスは何度も起きている
民主政権期でもそうだ（12年半ばにマイナス）
しかし一回マイナスしたらその後も落ち続けるというのはどこにも起きてない
なのに増税前の一回のマイナスだけを「同じ理由で」「そのままずっと消費後退」
のように誘導するのは無理がある >>77
リフレ政策自体は別に失敗していない
消費税増税が邪魔をしたというところ
増税してなければ今頃はかなり景況が改善していただろうに >>78
そのグラフの表題にもあるが
日本は長期デフレという特殊要因があるからなあ >>80
大失敗だが
銀行貸出増えてないんで、金融緩和はしたが全く市場に流れてないって事
つまり何の影響も与えてない >>69
このように、事実と正反対のウソをついてはばからない円高増税の人が未だにいるのはおかしい。
>違うな
>消費税増税前から消費の後退は始まっていた
>http://or2.mobi/data/img/169478.png
上の図を見てもわかるが、消費税前に消費の後退は始まっていない。
始まったのは円高であり、ID:qx4g6UuT0は主張と正反対のグラフを掲げて威張っている。
>消費税は政府支出としてお金が国内に還元されるが
>円安による輸入物価の上昇は海外に流れていく
>どっちが消費に悪影響があるかは
>莫迦でなければ理解できるハズだ
>
>実際、2016年の円高と原油安で
>今、景気がよくなっているだろ
円高による消費悪化を見ながら、円高厨房は全く逆の主張をする。
恥の塊が円高主義者だ。 >>82
いわゆるブタ積みの話？
戦後最長の景気拡大といわれたリーマンショック前の小泉景気でも
実際に銀行貸出が増え始めたのは5年目からというのは
岩田規久男が日銀入りする前、まだ民間学者だったときの著書でちゃんと書いていた
リフレ・金融緩和はそういう単一の経路だけで景気刺激するわけじゃないので
それに銀行貸出ってゆるやかながら増えてなかったっけ？ >>82
これもおかしい。
橋本内閣（実際は 加藤紘一）による消費税増税時には銀行貸し出しは急速に縮小している。
これを緩和で押しとどめている状況ということだね。
逆に緊縮派の言う緊縮回帰路線をしたら、加藤紘一同様の経済失政となろう。 金を使えば税金を取られるだから使わないそれだけのこと >>86
法人税上げれば
｢使わなきゃ税金取られる｣になって景気良くなるのにな >>80
いつまでリフレやってんだよ恥ずかしいやつだな。 >>83
> 上の図を見てもわかるが、消費税前に消費の後退は始まっていない。
http://or2.mobi/data/img/169478.png
グラフが読めない阿Qくんｗ まだデフレとか不況とか言ってる時点で道半ばスパイラる >>91
現にあなたの説明の方が間違っているわけだが。
落下は消費税増税の後だし。 +++++++++++++++++++++++
自民党は言論弾圧、増税、軍事費増、公務員優遇
売国安倍は憲法改正で国民主権と基本的人権
を奪うつもりだ。 ← 民主主義の崩壊
http://www.data-max.co.jp/280113_ymh_02/
↑ マスコミは 9条しか報道しないが 自民案
の真の恐さは21条など言論の自由を奪うこと
自民案が通ると 政府批判しただけで逮捕されるぞ！
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
上のビデオで 自民党は 日本人に基本的人権
は必要ないと 異常なことを平気で言う。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31687
↑ 都民ファーストも安倍と同じく 憲法改正で 人権
無視の大日本帝国憲法に戻すつもりだから
絶対に投票してはだめだ。 民主主義が崩壊する
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/8899f65988fe0f35496934dc972e2489
↑ ネトウヨ= 安倍サポーター工作員はネットで国民を騙す。
https://dot.asahi.com/aera/2016071100108.html?page=3
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c0dd73d58121b6446cf4165c96ebb674
↑ 安倍自民を操るカルト右翼「日本会議」は国民主権否定。
国民投票や選挙では自民党、維新、小池新党に絶対に入れるな。
+++++++++++++++++++++ このように円高増税を良いという人間は出すグラフを間違えたことに気付かない。
ちなみに増税は４月からだ。 グラフが読めない阿Q（ID:qx4g6UuT0）くんｗ
民主党と一緒に、円高増税推進を掲げて消えるといいよ。 国内・7月-毎月勤労統計調査・現金給与総額（前年比）
前回：-0.4% 予想：+0.5% 結果：-0.3% >>98
ちなみにそれも円高進行に伴う消費減少。
ミンスの人々は円高になると消費が増えるというが、言う度にに嘘だとばれるね。 消費税増税で、社会保障を豊かになんて、安部は全く考えていない。
消費税増税分「すべて社会保障に」のウソ
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php
結局、いくら消費税を投入しても、名目を消費税に変えるだけで、これまで、
「年金のため」と国民負担を強いてねん出してきた財源や「埋蔵金」を、
堂々と他の事業の財源に移し替えるだけなのである。
増税した５兆円のうち社会保障にはわずか１割
安倍政権の「すべて社会保障に」は大ウソ！
詐欺も同然…
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/00a53a71ea55430a0cd7d87906806f6e
政府は、消費税を導入する時も、増税する時も繰り返し「社会保障の充実」を理由にしてきた。
日本の公務員給与は民間サラリーマンの ２．３倍で世界一優遇
http://i.imgur.com/CisLuRR.jpg システム的に大変だろうが、試しに5年ほど消費税を廃止してみてはどうか >>54
貯蓄が増えすぎているため、財政赤字は増え続ける 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
うぇｆｗ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
ｄｑｗｄｑｗ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
うぇうぇ 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、都民ファースト(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
ｗｑｑｆｑ >>59
> 安い物で間に合わせるような生活の中でそれなりにモノを充足してしまったので
> いまさら高い物でわざわざ買いたい（買い直したい）ものはない、という意識になってる
そういうのって言うのは、長く続かない
デフレ期間でも、物不足になれば、一気に買い占めに走る
これはものすごいインフレ圧力になる
ところが現代では、そういう状況にならない
（一時的にはあっても）
それはマクロで貯蓄が増えすぎているから
その原因は、所得を維持できなくなり、
一方で支出は変わらないので、
結果として消費が犠牲になっているから
そしてそれが結果的にマクロで財政赤字を拡大させている
さらに言えば、日本の財政赤字は諸外国と全く異なり、
深刻ではない
資産超過に陥っているので、それを解消しない限り、
赤字は無くならない
>>1は意図的にミスリードを狙った記事
「いつかは消費税を上げましょう」
と言っている
その必要すら無いし、むしろ上がることが分かっていれば、
誰も使わない なんで物買うのに税金がいるんだ
そもそもの発想がおかしい >>109
> それはマクロで貯蓄が増えすぎているから
> その原因は、所得を維持できなくなり、
> 一方で支出は変わらないので、
> 結果として消費が犠牲になっているから
くどいようだが、この部分を説明すると
経済学で言われる常識（学部レベル）
貯蓄＝将来の消費
でもって、ここで言う「支出」は、「生涯支出」みたいなものだと考えれば分かりやすい
「将来、医療や介護や教育や住宅ローン返済にお金が掛かっちゃうかも」
と考えている
こんなものは、崩しようがない
変えられるのは、「消費性向」だけである
これは簡単に変えられる
そしてそれを替える唯一の方法が、
「生涯所得の上昇」
である
即ち、予測される所得の拡大が引き上げられれば、
消費は促される
これがライフサイクル仮説であり、かつ恒久所得仮説でもある >>111
×替える唯一の方法
○変える唯一の方法 消費税なんて廃止しろよ
いつまでたってもデフレ脱却出来んぞｗ 次期衆院選「消費税が最大のテーマ」 自民・石破氏
2017年9月5日18時52分
自民党の石破茂元幹事長は５日、名古屋市内で講演し、次の衆院選について「消費税をどうするかが最大のテーマになる」と述べ、
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ判断が争点になるとの見通しを示した。
安倍政権は２度引き上げを延期しており、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とクギを刺した。
／￣￣⌒γ⌒ヾ
／ゞ__＿_____人 ＼ どんな手を使っても、
//,━-.. ヽ ヽ
/-・== ⌒ ..-━,, ＼/ i 消費増税しないと国が亡びる
/::::::ヽ― =・=- ＃ヽ i
｜○/ 。 /::::::::: ⌒ i /⌒) ─┼─ 増税は俺しかできない。
｜::::人＿＿人:::::○ ヽ ) ─┼─
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＼ ｀ <ｴｴｴｴ＞ ゝ. / | | /
＼ （____ン ヽ_ ／ _/
入＿＿＿＿_-イ
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ノ::/━━ ヽ ヽ
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｜::::人＿＿人:::::○ ヽ ) 国の破たんを防ぎます
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. | ::/ .-─┬⊃ |二ﾆ ｲ
.ﾚ ﾍ. .ﾆﾆ|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___|`iー"|
〈 :::::＼＿ﾉ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: | なんか官僚の世界って、先輩が担当した法制定や改正を後でダメだと分かっても、その先輩に忖度して変えられないんだっけ？
糞過ぎ。
糞官僚。 デフレは結果であって原因じゃない
何回言えば分かるんだこのバカたちは 【毎月勤労統計】名目賃金、7月0.3％減 1年2ヶ月ぶりマイナス ボーナス減響く－実質賃金は0.8％減、減少幅2年ぶりの大きさ [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504661797/
これでイザナミ超えだか、いざなぎ超えだか叫んでも、
景気サイクルの期間が伸びたようにしか見えませんね
成長には寄与できていない
それでも、日銀はよくやっているとは思うよ
責任を果たしたとは言いがたいがｗ 年金がグダグダのままだと誰も消費出来ないってバカでも分かるだろ
いくら増税されても将来の不安がなければ消費する
年金放ったままで公務員の給料上げてれば誰も消費せんわ 消費税撤廃しよ
ただ消費税って納税額の5割くらいなんだっけ？
やばいなwww >>41
2000年代にイタリアであった記憶がある >>130
ワロタｗ
財務省って、本当に要らない省庁だったんだなｗｗｗ >>131
財務省もひどいがリフレもひどい。
両方死んでくれ。
総需要を増やすケインズ政策だけが正しい。 >>132
リフレとは財政拡大も含みます。
財政拡大するな論は岡田克也と山尾・野田聖子が現在掲げてますね。 >>132
消費税増税してなきゃ追加緩和も必要なかったし
景況も今よりはるかによくなってて緩和縮小も特に問題なく視野に入ってただろうに
というわけで消費税増税が悪い
増税で景況悪化して回復が遅れた分だけ緩和も当面長引くことになるので
リフレがひどいというならそのひどさを憎悪（ぞうあく）させたのは増税だ
実際には金融緩和は景気には好影響なので別にひどくはないが
本来なら14年秋の追加緩和はいらなかったとは思う >>34
たしか、総理の脳内では専業主婦がパートに出ていきなり月収25万円を稼げる設定だからｗ ケケ中がリストラ構造改革路線で低賃金移民まで入れるんだから
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