0001みつを ★
2017/09/06(水) 17:57:32.50ID:CAP_USER9３年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、都外の競技会場の運営費など３４０億円について、宝くじの売り上げを充てることで関係する自治体が合意したことがわかり、これにより、結論が先送りされていた都外の競技会場の運営費の財源については決着することになりました。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐっては、ことし５月に大会経費の総額が予備費を除いて１兆３８５０億円とすることで合意した一方、都外の競技会場の運営費については結論が先送りされ、東京都の小池知事は、ことし７月の全国知事会議で、運営費に加え、聖火リレーにかかる費用について宝くじの売り上げを充てるよう協力を求めていました。
その後、調整を進めた結果、都外の競技会場の運営費に３００億円、聖火リレーにかかる費用に４０億円の合わせて３４０億円について、宝くじの売り上げを充てることで、関係する自治体が合意したことがわかりました。
去年から発行が始まっている東京大会の協賛宝くじの収益のうち、大会経費に充てる現在の１２６億円からさらに積み増すことになり、関係する自治体で全国自治宝くじ事務協議会に求めることにしています。これにより、結論が先送りされていた都外の競技会場の運営費の財源については、決着することになりました。
9月6日 13時11分
