0001みつを ★
2017/09/06(水) 20:26:34.28ID:CAP_USER9Christopher Beddor
［ワシントン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国がフィンテックの規制強化に乗り出した。同国は今週、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」を禁止。仮想通貨を巡っては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も規制対象とする方針を示しているが、中国当局にはＳＥＣとは異なる思惑もありそうだ。
ＳＥＣは７月、投資家保護のため、ＩＣＯも通常の証券発行と同様の規制対象とするべきだと表明。中国当局も、投資家保護を念頭に置いてはいるが、仮想通貨の国家管理を目指す意図も透けて見える。
中国人民銀行（中央銀行）にとって、仮想通貨は功罪相半ばする存在だ。人民銀行は、銀行から融資を受けられない企業にとって、仮想通貨が魅力的な資金調達手段になることを認めている。また、人民銀行自体も、主に決済の効率化や不正防止のため、ブロックチェーン技術に基づく独自の仮想通貨の研究開発に多額の投資を行っている。
その一方で、人民銀行は、他の中銀同様、仮想通貨の潜在的なシステミックリスクをどう判断するのかという問題を抱えている。また、個人投資家の過剰な投資熱、資本流出リスクといった中国独自の問題も存在する。
だが、最も重要な問題は、仮想通貨の管理だ。中国当局は、管轄外でシャドー通貨（影の通貨）が急拡大することを快く思っていない。実際、人民銀行の周小川・総裁は、人民銀行が将来、仮想通貨を通じてマイナス金利を実現することも可能ではないかとの期待を示している。そうなれば、当局はこれまで以上に柔軟に金融市場を管理できることになる。
フィンテックを巡っては、当局と民間の緊張が増している。例えば、アリババ(BABA.N)傘下のアント・フィナンシャルは、アリペイの決済システムを利用して購入できるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）「余額宝」を開発したが、これは国有銀行の預金と競合する商品で、人民銀行が対決姿勢を鮮明にしている。過剰債務問題が広がるなか、不採算企業への融資を直接規制できる能力が重要極まりない政策手段になり得ることを把握しているからだ。
アント・フィナンシャルは、人民銀行の意図を汲み取り、先月、余額宝の個人の購入上限を引き下げた。だが、これだけでは、問題は解決できないかもしれない。今回のＩＣＯ禁止は、中国当局が今後さらに規律の強化を図っていくことを示す１つの兆候にすぎないのかもしれない。
2017年 9月 6日 1:59 PM JST
