名古屋市人事委員会は７日、市職員（平均４０・９歳、勤続１７・３年）の平均年間給与を約４万４千円増やし、６２８万２１０２円とするよう河村たかし市長に勧告した。対象は約２万５千人。勧告に従えば、新たに約１０億１千万円の人件費が必要になる。

市人事委によると、４月の市職員（同）の給与は従業員５０人以上の企業の給与水準を０・０９％（３４４円）下回り、ボーナス支給月数も０・１０カ月分少ないため、格差解消を求めた。

特に行政職の初任給は、大学卒は約７６００円、高校卒は約４２００円、民間を下回っていたという。このため、勧告は初任給を中心に勤続１〜５年目の若手職員の給与を優先的に引き上げるよう求めた。

河村氏は「苦労して税金を払っとる方に引き上げ勧告をしてほしいぐらい。（勧告に従うかは）よう考えます」と話し、引き上げに消極的な姿勢を示した。

配信2017年9月7日13時59分
朝日新聞デジタル
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