【東日本大震災６年半】仮設住宅に今も２万人余 [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011134441000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018
東日本大震災の発生から１１日で６年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災３県では今もおよそ２万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。
岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし７月末の時点で岩手県で８１４２人、宮城県で７１４８人、福島県で６２１０人と３県で合わせて２万１５００人に上っています。これは３万人を超えていたことし３月末時点と比べおよそ３０％減少しています。
入居者が減った仮設住宅では、別の仮設住宅に転居させる集約が進められていて、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、転居を迫られた人は合わせて８２８世帯に上っています。
復興が進むにつれて仮設住宅が建つ用地の返却を求められるケースも増えていて、今後も転居を迫られる人はさらに増える見通しです。
また３県の２０を超える市町村の住民は、集団移転先となる高台の宅地などの造成が続いていたり、原発事故による避難指示が続いたりしているため、来年以降も仮設住宅での生活が続く見通しです。
入居者の減った仮設住宅では自治会の解散が続き、コミュニティーの維持が難しくなるいっぽう、別の仮設への転居を迫られる人は大きな心身の負担を強いられることになり、住民の支援が課題となっています。
9月11日 4時09分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/K10011134441_1709110032_1709110409_01_02.jpg 大規模な被害出た自然災害ってさ、
一般民間人は
「実害＋事後の寄生虫ゴキブリ公務員限定手厚い補償」負担で大損害、かつ事後の生活不安、だけど、
寄生虫ゴキブリ公務員は
「事後も一切の収入不安無し＋損害以上の手厚い補償」でむしろ臨時不労収入
って知ってた？
東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。
それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。
この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。
しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。
この職員の＜＜ 年間給与は781万円 ＞＞のため、＜＜ 合計の年収は1528万円 ＞＞ に上る。
ゴキブリ公務員「キタアアアアアアア！！！！ボーナスステージスタアアトオウウウゥウウウウウ！！！！ｗｗｗｗ」
タダ働きのボランティアの管理名目で時間申告青天井でウマウマーー！！！！
ボランティア絶賛大募集中ｗｗｗｗｗ」
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の ★年収が1500万円超★ に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、
＜＜ 具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない ＞＞ という。
ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。
この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。
さらに、
★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
：：：：： 仮設に6年も住んでたらそれはもうりっぱな我が家だわ。声高に訴えることでもない ウチ築50年以上の7ヶ所が雨漏りするボロい土壁木造平屋なんだけど、仮説住宅の方がマシだわ 家賃いくらなのか知らないが引っ越したら余計に金かかるなら今のままでいいやみたいな
公営住宅なら激安で入居できるからそっち引っ越した人も多そう
被害者になったのは大変だっただろうけどそろそろ自立の時期ですよ 6年経って生活再建できない人は10年経っても変わらんと思う。
あきらめて公営住宅にでも入れよ。 >>6
そうだと思う
家賃要らないし、ご近所とも仲良くなってるだろうから 集約するのは当たり前だろう、住んでる人も喜んでるんじゃないかな >>10
仮設住宅に家賃はないよ
斡旋した避難住宅に移動すると賃料が発生する 直ちに避難所を 全廃しよう。
被災者に怠け癖が付くと ともかくロクなことにならない
事実に、異論を挟む余地など ないだろう。
これは、私たちが東日本大震災から得られた、一つの教訓だ。(ムダな
出費という意味では、最大の教訓かもしれない。)
加えて、災害対策の基本の１つは、適切な金銭感覚だ。
資金が枯渇すれば、すべての災害対策が 停止してしまうからだ。
ここで、地元の現状だが、日常生活における 最低限の要件が とっくに
整備済みである以上、次に倒すべき敵は、怠け癖の付いた被災者が
被害者ヅラを振りかざし、税金の浪費を繰り返す行動だ。
この敵を倒すため、国や自治体からの資金投入は、直ちに打ち切るべきだ。
その第一段階が、避難所全廃である。
なお、災害への備えを怠り、二次的被害をここまで拡大させた原因は、
本来 災害対策に充てるべき費用の ムダ使いを繰り返してきた、
自治体 ならびに 首長を選んだ地元住民の行動だ。
今回の災害は、明らかに、天罰である。 じいさんばあさん達にもう一回家建てて住めって云うのも酷な話だしなあ。
公営団地を増やさないと。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
