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河野外務大臣はアラブ諸国との間で初めて開催された「日アラブ政治対話」で演説し、中東和平の実現などの課題に日本政府としてより深く関与していくなどとした中東政策の基本姿勢を示したうえで、具体的な取り組みを「河野イニシアティブ」として発表しました。

日本時間の12日未明、エジプトで開かれた「日アラブ政治対話」には河野外務大臣のほか、アラブ連盟に加盟する各国の閣僚らが出席しました。

この中で、河野大臣は「中東は日本の平和と繁栄の土台だ。日本はイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の人々のいずれとも良好な関係を築き、地域に大きな影響力を有するアメリカとも率直に議論できる。この独自の立場を生かし、より一層、中東の平和と安定の実現に役割を果たしていきたい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は中東和平の実現などの課題に今後、日本政府としてより深く関与していくなどとした中東政策の基本姿勢を示し、具体的な取り組みを「河野イニシアティブ」として発表しました。

それによりますと、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けて、日本が中心となって進めている経済プロジェクト「平和と繁栄の回廊構想」について、農業分野だけでなくIT分野にも取り組みを広げ、和平交渉の再開を後押しするとしています。

また、毎年12月にバーレーンで開催される外交・安全保障に関する会合に日本の外務大臣として初めて出席するなどして、アラブ諸国と政治・安全保障面での議論を深めていくとしています。

さらに、シリア難民への対策で総額およそ2500万ドルの新たな人道支援を行う方針も明らかにしました。

一方、河野大臣は中東地域で働く北朝鮮労働者が、北朝鮮の外貨収入源になっているとして、圧力強化の抜け穴にならないよう協力を呼びかけました。

9月12日 4時25分