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核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が、今月２０日に国連本部で行われるのを前に、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の関係者が、１３日、外務省を訪れ、日本政府も条約に署名するよう要請しました。

核兵器の開発や保有、それに、使用などを法的に禁止する核兵器禁止条約は、ことし７月に１２２の国や地域の賛成多数で採択され、今月２０日には国連本部で署名式が行われます。しかし、アメリカをはじめとする核保有国や核の傘に守られた日本は、参加しない見通しです。

日本被団協の関係者は、１３日、ＮＧＯ団体のメンバーらとともに外務省を訪れ、日本政府も核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請しました。これに対して、応対した岡本三成政務官は「核無き世界の実現を目指しているが、どういうプロセスを踏めばそれが確実に達成できるかという点で、皆さんと若干考え方の違いがある」と述べました。

要請のあと記者会見した日本被団協の田中煕巳代表委員は「日本政府が署名をしない根拠を聞きたかったが、納得のいく答えは得られなかった。今後どのように対応するのかきちんと説明してほしい」と訴えました。

日本被団協は今後も政府に対して条約に署名・批准するよう求めていくことにしています。

9月13日 21時12分

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