http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017091602000251.html

【上海共同】中国の黒竜江省や広東省などの複数の地方都市で、
観光当局が訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう旅行会社に口頭で
指導していることが16日、中国の業界関係者らへの取材で分かった。

中国当局は人民元安の要因となる資本の海外流出を警戒、支出額が
多い日本への旅行を制限したとの見方もある。個人旅行は対象外。

　黒竜江省ハルビン市の旅行会社の職員は「最近訪日団体旅行を
新たに募集しないよう指導が入った。（措置が）どれくらい続くか
分からない」と話した。

　業界関係者らによると、広東省広州市や湖北省武漢市では、
当局が取り扱いを3割減らすよう指導した。

八月下旬ごろから一部都市で指導が行われ、各地へ広がっているもようだ。
江蘇、山東両省、北京、上海両市でも一部旅行会社が当局から同様の指導を
受けたとの情報もある
。
　日本の観光庁によると、昨年一年間の訪日中国人旅行者の消費額は
一兆四千七百五十四億円で、外国人全体の約四割を占めた。

中国人旅行者の一人当たり支出額は約二十三万円。
　中国は現在、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」
の韓国配備に反発し、韓国への団体旅行を制限している。