0001右大臣・大ちゃん之弼 ★
2017/09/17(日) 10:14:53.53ID:CAP_USER9訟務局によると、重要大型事件の件数は２３年度末の約１５００件から増加を続け、２８年度末は過去最高の件数となった。件数が急増したことについて、訟務局の担当者は「国民の権利意識が向上し、行政に対する目がより厳しくなっている」と指摘。「弁護士らの呼びかけなどもあり、救済されるべき潜在的な原告が掘り起こされるなど、全体として司法による救済や紛争解決への国民の需要・期待が高まっている」とみる。
現在も、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事差し止めを求める訴訟や、国営諫早湾干拓事業をめぐる訴訟などが係争中だ。
訟務局は、昭和２７年の法務省発足の際に「局」となり、平成１３年の省庁再編で大臣官房の訟務部門となったが、２７年４月に再び「局」として復活した。
訟務局が訴訟対応とともに力を入れているのが、訴訟になるリスクを低減させるため、訟務局が各省庁に法律的な立場から助言する「予防司法支援制度」だ。制度が始まった２７年４月から今年８月末までに、人事や情報公開に関する問題など、２０府省庁から約６８０件の相談が寄せられた。
また、２８年４月には国際裁判支援対策のための専門チームを新設。外務省と連携しながら、国内で培った主張・立証のノウハウを国際司法裁判所（ＩＣＪ）などでの国際裁判にも生かす。
2017.9.17 07:38
http://www.sankei.com/life/news/170917/lif1709170011-n1.html
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