>>35 民進党は北欧並の高福祉高負担を目指してはいるからな
消費税２５％ぐらいまではある
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「来年2018年に『消費税を35〜60%』まで上げないと日本の財政や社会保障が持続不可能」
というアメリカの専門家による日本財政のシミュレーションがあるので、
おそらくこれからの日本は「高負担だが、低福祉」になるのでは無いか？
(このシミュレーションは「消費税だけ増税する前提」で計算されている。

「なぜ消費税だけを使って計算し、予測や財政健全化のスキームを立てるのか？」と言うと、その理由の一つに
『消費税は、所得税や法人税と比較して景気の動向に左右されにくく一定の税収を確保』出来るので
計算がし易く予測が立てやすいためだろう。

90年代以降のデータを見たことがあるが、実際に所得税や法人税はその時々で税収が大きく変動していた。

しかし、消費税は多少の変動はあるが、毎年一定の税収を安定して確保出来ていた。

このような消費税の性質は、日本のように巨額な財政債務を抱えてこれからさらに国の債務が拡大する国で
『財政再建』して行くのに適していると思う。

なぜなら、国の歳出と歳入のギャップや赤字を穴埋めて新しい借金が出ないようにしながら、
巨額な国の借金を50〜100年間ほどかけて国民が返済して行くことになるので。

そのため、毎年安定して税収を確保出来る消費税の性質は好都合ということだ。)

経済成長すれば、消費税など増税や国民の負担率を上げなくても
日本の財政や社会保障は持続可能だ。
(このことにはどの経済や財政の専門家も、あるいは財務省などの官僚も同意するだろう。

そもそも国の借金がここまで巨額になった大きな要因の一つは、
90年代以降日本のGDPが横ばいになり、経済成長出来なかったからでもあるし。

経済成長さえすれば、日本の財政や社会保障の問題はあっと言う間に解決され、
防衛費や研究費の倍増であろうが社会保障や教育・子育て支援であろうが
とのような政策を打つにしても潤沢な財源を確保することが出来る) (続くかも)