実は右派も左派も言論統制にこのヘイト問題を使いたいから話が複雑になる

まず旧民主党は人権保護法案からの流れで、左派からの言論統制を考え挫折した

次に橋本維新は、国がマイルドな理念法であるヘイト防止法を決めたのに、
あえて大阪では、旧民主党に近い、訴訟援助や氏名公表つきのヘイト条例を構想、
結局トーンダウンして氏名公表のみでこのヘイト条例が出来たが、

ろくに検討してないから欠陥だらけのオンボロ条例であり、
最近も域外適用を事実上縮小するというグダグダ状態であり、
ハッキリ言えばあまりに欠陥条例だから市職員もこわくてこれを使えないのである