安倍晋三首相が１０％への消費税増税による増収分の使途見直し方針を打ち出したことを受けて、政府は増収分のうち１兆円超を教育無償化を含む子育て支援に充てる検討に入った。国の借金返済に充てる予定だった分を組み替える方針で、財政再建との両立が問われそうだ。

２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％へ引き上げた場合、約５兆円の増収が見込まれている。政府はそのうち約４兆円を国の借金の返済に、残り約１兆円を医療、介護、子育て支援など社会保障の充実に充てる計画だった。【工藤昭久】

配信2017年9月21日 23時54分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170922/k00/00m/020/175000c