【毎勤統計】７月の名目賃金、速報値0.3％減→確報値は0.6％減に下方修正 [無断転載禁止]©2ch.net
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厚生労働省が22日発表した７月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上）によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0.6％減の37万823円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が減少し、速報値（0.3％減）から下方修正となった。減少幅は2015年６月（2.5％減）以来の大きさだった。
内訳をみると、特別に支払われた給与は3.1％減と速報値（2.2％減）から下振れした。基本給にあたる所定内給与は速報段階と同じ0.5％増、残業代など所定外給与は0.2％増と速報値（0.1％増）から小幅に上方修正した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は1.1％減と、速報値の0.8％減から減少幅が拡大した。パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.5％増の1111円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
配信2017/9/22 9:36
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HDF_S7A920C1000000/ >>90
言われるほど人手不足ではないか
将来不安で賃上げ抑えてるか
実は儲かってないかのどれかだろ 取引先の値上げ値上げで従業員の給料上げられまへん
今まで単価1000円程度だったのがいきなり今日から7000円になりましたとかフザケンナよ
独占だからって足元見すぎやろ 中国人来なくなるから接客業の人手不足が人余りに変わるよな >>43
それは百貨店とか時代遅れだからだろw
通販で買っちまうわ、らくだから >>99
なぜ時代遅れになったのかが大事だろう
ユニクロが流行り、百均が流行り
そしてユニクロすら売り上げを落としてるのは倹約志向になったからで
その倹約志向になったのは可処分所得が減ったのと将来不安からだろう 政府「市民の皆さん。現在の日本経済は好況です。それでは復唱しましょう」 デフレですね
この状況で消費税増税したらどうなるか
安部はわかってるよね
わかっていてやるって事は、売国奴ってことだよ 破綻状態のアベノミクスは今や打つ手が全く無く、一億総貧困化のみを目指す安倍 >>103
駆け込み需用はあるが反動もあるから結局ロハ
企業も家庭も防衛に必死
安倍の机上の空論トリクルダウン形骸化 大韓民国平均年収
法曹 ２２８０万円
上級管理職 １５８４万円
金融サービス業 １３９０万円
サムスン電子 １３３３万円
財務部 １０３７万円
https://www.emolument.com/salary-reports/locations/south-korea/7239 2019年の消費税増税を支持するなら自民党へ投票だ！
自民党が勝てば民意を反映したとして
消費税増税が確定する。 法人税減税と消費増税で庶民はますます苦しくなるな
官僚にまともに指図できるような野党がいればいいんだが 米国は金融緩和の出口に到達しているのに
日本は出口がどこにあるのかさえわからない
やばい 公務員のボーナスは5年で25%アップしているというのに ネトウヨってニートとかナマポだろ
こんなの働いていれば実感できるはず
働いていないから景気とかまるでわからないんだろう >>19
奴隷世代が昇給を要求しないからね
労働組合を安倍政権の敵だと洗脳されてるしwwwwwwwww うわああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
逝ったあああああああああああああああああああああああああああああああ
バカサポ逝ったああああああああああああああああああああああああああああああ
朝鮮カルトの売国奴を必死に擁護して、おかしいと批判する者には反日パヨクのレッテルを貼り
「パヨク！！パヨク！！ぱよぱよちーん、ぱよぱよちーんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」と叫びながら
最後は肉屋を応援する豚みたいに自分から屠殺場に逝ったああああああああああああああああああああ >>121
貧乏・生まない・高齢化の トリ（３）クル（狂う）ダウン（滅亡）
これこそゲリノミクスの正体！ >>121
安部｢トリクルダウンはお前らの給料だよｗｗｗ」
とまぁさて置き、法人税下げて消費税増税で名目賃金は上がらないってインフレにもって行きたくないんだろうね ト、トリクルダウンを早く、、もう結婚できない年齢になっちゃう 原価は値上がりし
価格に転嫁するとよくわからんあやしい格安業者に客を奪われ
値上げしてもしなくてもやっていけない 「このハゲーッ！」よりは
こういうネタで支持率を下落させてほしいんだが
今の有権者ってこっち方面の話にはびっくりするほど無反応なんだよね。
後世の歴史家も訝ることだろう。 労組やリベラルがろくでもなかったせいも大きいかな＞国民が声をあげない、団結しない
団結に関しては国鉄デモが国民の支持を得られなかったってのが分岐点な気がするが
政財官、特に警察が周到に分断を図ってデモを弱体化させ敵視させ支持を失わせていったため
「悪政の際にデモをする」
っていう国際的には当たり前のことが日本ではやりづらい情勢なんだよね >>1
7月ってボーナスが出る月なのに、
それでも減るってどう言うことよ？ｗ >>129
前年比だよ
簡単にいえば去年は多かった、今年はそうでもない、ってこと >>124
30過ぎると売れ残りBBAやら男をATMとしか見てない様なそれこそお前らが毛嫌いしてる女しか選択肢がなくなる。これ豆な >>1
さらに倍ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
まあ、バカな若者は売国奴自民党支持が多いし別に良いんじゃねえのｗｗｗｗｗｗｗｗ
ツケは自分たちが将来支払うんだしｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ GDPもそうだが
いつもこんな感じだな。後で下方修正。
弾力条項が入ってたら消費税は凍結だったろう。 >>134
消費税を8%にしたときも、
速報値を根拠にして増税決めたんだよねｗ
で、後から確定値の数値は低かったんだよね。
もうね、速報値って株価操作するための材料でしかない気がするよｗ ものすごい勢いでスタグフレーション進行中
茹でガエルとかよく言うが、カエルでも気づいて逃げ出す勢いw 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ｗｑｄｑｗ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
ｗｑｄ３２３ ゲリノミクスは言葉どおり安倍の下痢ににている
札束山ほど刷って、口からいれて腹いっぱい食べるんだけど、売国奴という寄生虫が腹の中にいるから
腹壊して、食った札束が消化吸収されずに下痢便ででて外国資本という下水道に流れていく
まさに経済の下痢効果ｗ
腹の中にいる売国奴という寄生虫には、大企業・富裕資本家・安倍ら自民党議員・竹中らがいて
自分たちだけ吸収した養分をパナマってる存在である。 >>1
こりゃ景気回復のチャンスを逃しちゃったかなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
下り坂になれば戻すの難しいからねｗｗｗｗｗｗ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｗｑｗｑｆｗｑ 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、都民ファースト(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
えｗふぇうぇｗ アベノミクスの数字のいんちき
が、
次々に、バレるバレる。 ／＼
／:::::::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／:::::::::::::::::::::::::::::::::＼
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年程度で上が下のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券３４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
えｗｆ３２ 誰も安倍を信じてない、明るい未来が来ると思ってない
だから人手不足だけど給料は上がらない これからさらにAIによる業務の置換が進むと
先進国を中心にホワイトカラーにもますます低賃金化の波が進みそうだな これで消費が上がるとか、不可能だろｗ。
この国は、ゲリのせいで終了するんだな。 >>124
安倍「そんなお前にも魔法をかけてあさげる～♩トリクル♬トリクル♩ル・ル・ル・ルル～♬」 消費税上げて加計の学費を無料にして加計孝太郎を儲けさせる
これで全体の所得が上がる下層は下がるが平均しちゃうから問題なし
安倍は献金がっぽりもらってウィンウィンだね _, _ __ __
－宀宀宀宀宀ｰｮｧ |ｻ _彳 ''ﾞﾞﾞ宀宀+a_,, _彳 ＝=======ｬｧ
_, ノ'´ っ====斗=====ｒ ,,〃 ’ ノ宀~~~~ﾞﾞ个 彳
∥ ｨl'´ lﾘ ｨl「 ｨ-u,,＿＿ _ｨ广 ﾉ「 ,d"
彳 〃 !! ﾍ 、 ノ'´ ￣~~ﾞﾞ゛ ﾞﾞ ノ'´ ,ｨ彳,
〃 ノ" |ﾘ ﾞ∟ ,_d'´ ___ ,ノ'´ _a广 ﾞﾞﾍ＿
_ｨ/ "゛ lﾘ ﾞ" _ｭﾒ'´ "ﾞﾞﾞ宀宀+a＿_ __d广 __メ'´ ﾞ㌔_
''~~ 宀宀 ~~ ￣ ヾﾞﾞ ￣ ﾞﾞﾞ
http://i.imgur.com/nxSG5DM.jpg 肌感覚はどう考えても景気悪い。
おまけに次の消費税増税で5兆見込めるのに(消費がこれ以上冷え込まなければだが…)
「教育支援に1兆円だします！すごいでしょ？投票して！」だと？
完全にバカにされとる…野党はクソだが自民に票を入れる気にはサラサラなれんわな。
日本終了のお知らせだな。 ここにいるパヨクは残業代が減ったからという思考すら浮かばないのかw >>173
サービス残業が無くなった分、増加するんじゃねーの？ >>173
>>1の
残業代など所定外給与は0.2％増と速報値（0.1％増）から小幅に上方修正した。
馬鹿安倍信者はこれすら見えないんだろｗ
こういう例外はいても、安倍自民に不都合なスレには異常なくらい近寄らねえなクソ安倍自民の信者どもって
安倍自民マンセーなんて仕事でやってるやつがほとんどとしか思えねえや統率がとれすぎてて
東芝の半導体事業が売国安倍政権の推してた日米韓連合に売却決定したっていうスレにも全然湧いてこなかったし
安倍と同じでカスみたいな連中だな 自称愛国の安倍自民支持者が大好きなはずの韓国関連ネタですら
自民が売国やってるっていうスレだと
ろくに伸びねえんだから反吐が出るわ
自民の議員も支持者も愛国詐欺の腐れ売国奴ばっかりだな まさにPB黒字不況だな
さっさとくだらないPB目標破棄せろよ >>1
トランプが「アメリカの雇用が悪化したのは移民」と主張したので、
経済専門家などが調査し検証したが、そのようなことは全く無かった。
そして、雇用が悪化した理由が判明した。
それはITだった。
ITによって人が要らなくなったので雇用が悪化した訳だ。
例えば、アマゾンで購入する人や金額が増えるほど、他店の経営を圧迫し破綻し、
生き残るために他店もIT化を促進させるので人が減り雇用が悪化する。
そういうことらしい。
これからITやAIなどのテクノロジーの進化により、
日本でも労働者は要らなくなり、雇用が悪化するものと思われる。 ★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、竹中平蔵サンが関与した噂の郵政米営化選挙でテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名が付くと推測
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/::::-、i´i|::|/:::::::::::::::::::ヽ
,..､..、 /::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ /:::::::::ヽ
＿＿＿＿l_.l !-､＿＿＿ /:::::== ★ `-:::::::::::::::ヽ
| ∪￣ | :i:::::／,,=≡, ,≡=、、 l::::::::::::l
| バ | ii::::l ／ .･ヽ,!.／. ･ヽ l:::::::::!|
| カ | .|`:::| ⌒ノ/.. i＼:⌒ |::::::::i
| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿ＮＨＫ洗脳報道⇒増税賛成
| Ｎ ﾄ、 ヽ `ー'´. /
| Ｈ r､.| ヽ､ ,rヽ＼＿＿＿_／人l
| Ｋ ヽ､ヽ､ `ー''', |ヽ ￣￣ ／/／/ ＼ヽ、
| に- ヽ ､ l .. | ＼`'..／ / ヽ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣に、 ヽ＿l l l ／＼/ イ'. l
~ヽ 〉､ i |）::::/＼ /." l
ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1829号 身の毛もよだつアベノミクスの正体2017年8月29日（一部抜粋 無断コピペ）
①今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。メルマガの読者が命名してくれた。
景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。
生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、
生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。
グラフを見ると分かりやすいが、２００８年にはサブプライム危機を背景とする不況が発生し、２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したため
に「野田緊縮財政不況」が発生たことがはっきりと読み取れる。
鉱工業生産統計のグラフを見ると、実は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。
これが何であるかと言うと、
「消費税増税不況」なのだ。
２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。
その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。
生産活動が改善に転じたのは、為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以降のことだ。
今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。
これが事実に基づく日本経済の推移だ。
実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、３四半期連続でマイナス成長を記録した。
米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、景気後退＝リセッションと認定される。
日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、経
済悪化は昨年半ばまで続いたのである。
ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。
消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、「景気後退」がなかったことにしているのである。
そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。
森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質はまったく変わっていないのだ。 陛下も譲位なさるし、大政奉還しろ。移民も要らない、尊皇攘夷だ。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1786号 次期衆院総選挙最大争点は消費税減税の是非2017年7月6日（一部抜粋 無断コピペ）
①消費税について、日本の主権者は正しい情報を獲得できていない。
日本の主権者の認識はおおむね以下のようなものである。
日本財政は極めて深刻な危機に直面している。
財政再建を急がなければ財政破綻に陥ることもあり得る情勢だ。
所得税負担は限界に到達しており、増大する財政需要を賄うには消費税を税収の基軸にする必要がある
所得税では所得の捕捉に重大な不平等が生じており、この不平等を是正するうえで、消費税による課税は極めて有効である。
日本の人口は急速に高齢化しており、社会保障支出は増大の一途をたどる。
増大する社会保障支出増加を賄うには消費税率の段階的な引き上げが必要不可欠である。
このような情報が流布されて、主権者は消費税増税の受け入れはやむを得ないものであると諦めてしまっている。
しかし、これらの説明は、そのほぼすべてがウソである。
ウソの説明で、日本の主権者は消費税大増税を強制されてしまっているのだ。
第一のウソは、日本財政が危機に直面しているという話だ。
政府や財務省は日本政府の債務残高が１０００兆円に到達しており、ＧＤＰの２００％超えを強調する。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度であったとする情報を流す。
国民は日本財政が危機に直面していると信じ込んで、消費税増税を受け入れてしまう。
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。
増大する財政需要を賄うには消費税増税が必要不可欠だというのも真っ赤なウソである。
１９９０年ころから２０１５年ころにかけて、日本の主要税目税収は以下のように推移している。
所得税 ２７兆円（‘９１年度） → １６兆円
法人税 １９兆円（’８９年度） → １１兆円
消費税 ３兆円（’８９年度） → １７兆円
この推移は一体何を意味しているのか。
所得税、法人税での財源調達が限界に到達して、やむなく消費税の負担を増やしてきたのではないのだ。
所得税と法人税の負担を激減させて、その財源減少を補うために消費税が大増税されてきただけのことである。 ②所得税、法人税と消費税との間には、税収確保の基本的な考え方の決定的な相違がある。
所得税と法人税は「納力に応じた課税」であるのに対して、
消費税は「能力に応じない課税」、あるいは、「能力に反した課税」なのだ。
所得税では累進税率が適用され、所得の多い人の税率が高く、所得の少ない人の税率が低い。
所得が一定金額に達するまでは課税が免除される。
日本国憲法は第２５条で「生存権」を保障している。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を基本的人権として保障しているのである。
所得が一定金額に達しない人の所得税負担をゼロとしているのは、この「生存権」の保障を背景とするものである。
ところが、消費税の場合には、所得がゼロの人にも、所得が１０億円の人にも、同じ税率が適用される。
所得がゼロの個人にとって８％の税率は過酷なものである一方、所得が１０億円の人にとって８％の税率負担は極めて緩いものである。
結局、消費税の大増税は、法人税減税、所得税減税を実現するために実行されてきたものなのである。
さらに、政府の支出面では、社会保障支出が最優先で圧縮される一方で、各種の利権支出は拡大の一途を辿っている。
利権政治屋によって重要なことは、票と金になる有権者を喜ばせることであり、
票と金にならない有権者に対する支出は、可能な限り圧縮せよということになる。
だから、社会保障支出が削減されて、利権支出だけが膨張の一途を辿っているのである。
まずは、消費税の税率を５％に戻すべきだ。将来は消費税を廃止することを検討するべきだ。
「能力に応じた課税」を強化することで、財源確保は十分に可能だ。
所得税は累進税率が適用されると記述したが、現行制度には重大な抜け穴がある。
金利や配当の所得が分離課税となっており、その税率が低位に抑制されている。
「能力に応じた課税」をベースにするなら、所得税は「総合所得課税」として、累進税率を適用するべきである。
結局、「能力に応じた課税」を実現しないために、担税能力のない国民に過酷な負担が強要されているのだ。
経済政策の基準を「国民の生活が第一」に引き戻すこと。
安倍政治が「弱肉強食推進」、「市場原理主義」の経済政策を強行推進するなかで、経済政策の基本路線の大転換が強く求められている。
次の衆院総選挙を「政策選択選挙」とし、
原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％ の政策選択肢を国民の前に明示するべきである。
そして、選挙を「政策連合」で戦うことが求められる。
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 下痢ノミクスが事実を隠蔽しようとして失敗したのかw アベノミクスでオチンギン減った！減った！
オチンギン減ったオチンチン減った！
のちに言うアベノミクスええじゃないか騒動の始まりである ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
