0001みつを ★
2017/09/23(土) 20:29:10.40ID:CAP_USER9Alister Doyle
［ユダベルク（ノルウェー） ２１日 ロイター］ - ノルウエーのフィンノイ島は、電気自動車（ＥＶ）の所有率が世界一高い。その理由は、本土との間をつなぐトンネルの年間６０００ドル（約６６万円）の利用料金が、免除になるためだ。
トンネルが開通した２００９年以降、米テスラ(TSLA.O)のＥＶや、日産自動車(7201.T)の「リーフ」の売上が急増し、今ではフィンノイ島を走る車の５台に１台が電気自動車となっている。世界的には、この割合はまだ１００台に１台程度だ。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、昨年ノルウエーで登録された新車の２９％が完全なＥＶまたはプラグインハイブリッド車だった。これは２位オランダの６．４％や、３位スウェーデンの３．４％を大きく上回っている。中国は１・５％で、米国は１％未満に過ぎない。
世界各地でＥＶ販売を支えているのは政府からの補助金だ。ノルウエーで１人当たりのＥＶ所有数が世界一になったのも、やはり世界的に最も手厚い補助金の効果だ。
ノルウエーでは、ＥＶ所有者が、何千ドル規模の減税を受けられるほか、各地方自治体も道路利用料金や駐車料金の免除など、さまざまな特典を提供している。
「経済的インセンティブは効果がある。フィンノイ島の様に手厚ければなおさらだ」と、元ノルウエー中銀総裁のSvein Gjedrem氏は指摘する。同氏は、漁業やトマト栽培で知られノルウエー西部に位置する人口３２５０人のこの群島の出身だ。
政府補助金への依存は、英国やフランスなどが打ち出した、ガソリンやディーゼル車など内燃機関で動く自動車を徐々に減らし、電池で動力を得る車に切り替える政策を複雑なものにしている。電気自動車の方がはるかに高価で、航続距離が短く、充電も長時間かかる。
つまり、数百万人規模の購入者に巨額の財源を割いて補助金を出すことなく、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を２０４０年から禁止するとの公約をこれらの政府が実現するには、電気自動車が今よりずっと安価になる必要があるということだ。
フィンノイ島と、ノルウエー本土にある近隣の町イェルメランの２つの自治体における対照的な経験が、消費者行動に及ぼす補助金の影響の大きさをはっきりと示している。
フィンノイの島民が、近郊にある石油産業の拠点都市スタバンゲルに電気自動車で通勤する場合、化石燃料車で通勤する人に比べてトンネル利用料金を年間５５００─６５００ドル節約できる。
対照的にイェルメランは、ノルウエーの潮流に反して、ＥＶ促進策を何も講じていない。
ロイターに提供された未公表の政府統計によれば、フィンノイ住民のほぼ１０人に１人がＥＶを所有しているが、より面積が広く人口が同規模のイェルメランではその割合は１００人に１人以下だ。
「理念の問題ではなく、すべて経済の問題だ」と、イェルメラン役場のWictor Juul氏は、この結果について述べた。
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2017年9月22日 / 08:53 / 37分前更新
