0001みつを ★
2017/09/26(火) 22:19:53.90ID:CAP_USER9インターネット上のフリーマーケットや民泊など、いわゆる「シェアリングエコノミー」の市場が拡大する中、政府税制調査会はこうした取り引きで得た個人の所得への課税の在り方などについて、今後議論を進めることになりました。
総理大臣の諮問機関で、税の専門家などでつくる政府税制調査会は、２６日総会を開き、インターネットを通じた取り引きの拡大など、社会の変化に対応した中長期的な税制の在り方について意見を交わしました。
この中で事務局を務める財務省から、インターネット上のフリーマーケットや、住宅の空き部屋を有料で貸し出す民泊などの普及に伴って、個人が収入を得る機会が増えている一方で、所得の捕捉が難しくなっている現状が報告されました。
これを受けて委員からは、こうした「シェアリングエコノミー」を通じた個人どうしの取り引きで所得を得る人が、今後も増えることが見込まれるとして、税制面でどう位置づけていくか検討が必要だといった意見が出されました。
「シェアリングエコノミー」の市場は、今後さまざまな分野で拡大していくことが予想されるだけに、政府税制調査会では、税の公平な負担という観点から課税の在り方や所得の捕捉をどうするか、また納税をどう促していくかなどについて議論を進めることにしています。
9月26日 17時17分
