0001みつを ★
2017/09/27(水) 05:42:39.72ID:CAP_USER9死者・行方不明者合わせて６３人に上った御嶽山の噴火から２７日で３年です。おととしの法改正で登山客や観光客を対象にした避難計画づくりが義務づけられた全国１５５の市町村のうち、すでに策定を終えた自治体は３分の１にとどまっていて、内閣府は計画作りのアドバイスなど支援を進めることにしています。
長野と岐阜の県境にある御嶽山で、３年前の９月２７日に発生した噴火のあと、おととし火山対策の強化を図る目的で「改正活火山対策特別措置法」が施行されました。この法律では、気象庁が２４時間体制で監視している全国４９の火山周辺の１５５の市町村を、「火山災害警戒地域」に指定し、統一的な対策を協議する「火山防災協議会」の設置や、住民だけでなく登山客や観光客も対象にした「避難計画」の策定が義務づけられました。
内閣府によりますと、ことし６月の時点で、「火山防災協議会」は４９の火山すべてで設置されていますが、「避難計画」づくりが終わった市町村は５１と全体の３分の１にとどまっています。
理由としては、過去の噴火の記録がほとんどない火山では、どのような噴火が起きるのか想定が難しいことや、噴火のタイプや噴火が発生する季節によって、警戒すべき点が異なるため対策の検討に時間がかかっているということです。
このため内閣府は、職員を現地に派遣して、計画づくりのアドバイスを行うなど支援を進めることにしています。小此木防災担当大臣は、「御嶽山の噴火の教訓を踏まえ対策を進めてきたが、今後も関係機関が一体となり、各地の火山防災の取り組みを支援していきたい」と述べています。
専門家「ほかの地域との連携重要」
火山災害に対する自治体の「避難計画」づくりが遅れている現状について、火山噴火予知連絡会の前会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「火山活動が活発ではない地域では、噴火をしているほかの火山の取り組み事例を参考にしてほしい。ほかの地域との連携が非常に重要で、計画をつくりながら、火山に関する知識も高めてもらいたい」と話しています。
そのうえで、「計画の策定だけでなく実際に運用できるかも重要だ。火山活動は山によって異なり、経験したことのない現象が起きることもあるので、できるだけ安全サイドに立って対応することが大事だ」と指摘しています。
9月27日 4時49分
