中国はものまね大国から知的財産権の「強国」に向け急速に移行中だとする報告書を科学技術振興機構がこのほどまとめた。企業や大学の特許出願が爆発的に増え、知財の保護制度も整備されてきたと分析。2020年代は知財の米中２強時代になると展望している。

　中国は16〜20年の５カ年計画で、科学技術力の強化とともに「知財強国の建設」を目標に掲げる。報告書は関連する政策や特許出願などを調べた。

　特許出願件数は米国の２倍の約134万件で世界で最も多い。企業の国際特許出願件数も通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が１位、華為技術（ファーウェイ）が２位と日米をしのいだという。

　知財を保護する施策が16年に打ち出され、権利の侵害に対する罰則が強化された。知財裁判をインターネットで公表するなど改革は急速で、制度や実務面で日本は追い抜かれると警鐘を鳴らしている。

配信2017/9/24 23:47
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21477250U7A920C1TJM000/