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2017/09/30(土) 00:48:46.84ID:CAP_USER9［東京 ２９日 ロイター］ - 金融庁は２９日、仮想通貨取引所１１社が登録業者になったと発表した。今年４月の改正資金決済法施行で仮想通貨取引所の登録制が導入され、金融庁は登録申請した事業者の審査を進めてきた。今回登録された１１社が第１弾となる。
金融庁は、各社のサイバーセキュリティーやマネーロンダリング・テロ資金供与対策、利用者保護に向けた取り組みなどを重点的に審査した。登録後も、各社の状況をモニタリングする。
登録制の導入以前から仮想通貨取引所を展開していた事業者は「みなし事業者」とされ、４月以降も事業を行ってきた。金融庁によると、４０あるみなし事業者のうち９社が今回登録されたが、１７社は審査が継続中で、１２社は自社の判断で廃業を選んだという。残り２社は２９日午前の時点で登録申請を行っていない。
金融庁は８月、仮想通貨の動向を監視する３０人規模の専門チームを発足。日銀でフィンテックセンター長を務めた岩下直行・京都大学公共政策大学院教授を参与に迎えた。今後も仮想通貨の市場動向や関連ビジネスを注視していく方針。
金融庁は、仮想通貨取引所に登録した事業者の一覧を同庁のウェブサイトに掲載した。一覧の冒頭には、「金融庁・財務局が、仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではない」など仮想通貨の利用者に注意を促す文言が掲載されている。
登録業者の公表後、記者会見した国内最大の仮想通貨取引所ｂⅰｔＦｌｙｅｒの加納裕三代表取締役は「顧客に安心感を持ってもらえる」と登録制の意義を語り、新たなサービスの展開に意欲を見せた。
同社の金光碧取締役ＣＦＯは、金融庁の審査で「システムがかなり厳しく見られた」と明らかにした。
金融庁が発表した第１弾の登録業者は次の通り。
マネーパートナーズ
ＱＵＯＩＮＥ
ｂⅰｔＦｌｙｅｒ
ビットバンク
ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ
ＧＭＯコイン
ビットトレード
ＢＴＣボックス
ビットポイントジャパン
フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ
和田崇彦
2017年9月29日 / 10:18 / 6時間前更新
