0001みつを ★
2017/10/01(日) 19:10:13.38ID:CAP_USER910月1日 18時53分
気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから１日で１０年になります。テレビや携帯電話のメールなどを通じて多くの人が受け取るようになり気象庁は認知度は上がったとしていますが、専門家の調査では、速報を受け取ってもとっさに行動できなかった人がいることもわかり、さらに周知が必要だと指摘しています。
緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れをとらえ、あとから伝わる強い揺れが予想される地域を、気象庁が推定し速報するシステムで、この１０年間に合わせて１８８回発表されています。
導入当初、一般への周知が大きな課題となっていて、気象庁が発表開始直前の平成１９年５月に全国の２０００人を対象にインターネットで行った調査では、緊急地震速報の内容を「知っている」と答えた人は３３％にとどまりました。
しかし、その７年後の平成２６年１月に１万１０００人を対象にインターネットで行った調査では、「知っている」と答えた人は７０％とおよそ２倍になり、気象庁は、テレビやラジオ、それに携帯電話のメールを通じて多くの人が受け取るようになったことなどから、認知度が上がったとしています。
一方、一連の熊本地震のうち、去年４月１４日に起きたマグニチュード６．５の地震で発表された緊急地震速報について、専門家が、熊本県と大分県、それに福岡県の１５０人に行ったアンケートで、速報を受け取ったあとどう思ったか聞いたところ、「強い地震が来ると思った」と答えた人が３５％に達した一方、「本当に強い地震が来るのか信じられなかった」が３３％、「何の知らせなのかわからなかった」が１８％いて、とっさに行動できなかった人が多くいたこともわかりました。
調査を行った、日本大学の中森広道教授は、「緊急地震速報を知っている人は増えてきたが、地震に対する心構えができていなければ、どんなに早く速報が出てもうまく活用できない」と述べ、１０年を節目にさらに周知や地震対策を進める必要があると指摘しています。
列車を安全に止める手段として活用
この１０年で各地に普及した緊急地震速報。このうち鉄道各社では、地震発生直後に列車を安全に止めるための手段として活用しています。
東京の品川と羽田空港や神奈川県の三浦半島を結ぶ「京急電鉄」では、一般への情報提供が始まる前年の平成１８年８月から緊急地震速報のシステムを導入しました。列車の運行を管理する総合司令所が緊急地震速報を専用端末で受信すると、走行中の各列車に自動的に地震発生の情報が伝わります。
運転席には「地震発生。すみやかに安全な箇所に停止せよ」と自動音声で速報が伝えられ、その後、運転士が手動でブレーキをかけ、すみやかに列車を停止させます。さらに総合司令所の端末には、予測震度が大きい順に駅名が示されるうえ、駅に揺れが到達するまでの時間も表示されます。
システムの導入以降、これまでに震度５弱以上の揺れが予測されるという速報を１３回受け取りましたが、いずれも混乱なく列車を停止させることができたほか、けが人もいなかったということです。
京急電鉄広報部の渡辺栄一さんは、「緊急地震速報は実際に揺れが到達するまでに時間の猶予があれば、安全に停止できる可能性が高くなるので有効だ。運転士に速報がさらにわかりやすく伝わるようシステムを改良していきたい」と話していました。
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