【衆院選】小泉進次郎が軽減税率見直し提起、「消費税を増税しろと言っている新聞が10％になっても消費税を負担しないのはおかしい」
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10/1(日) 21:34配信
時事通信
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、東京都内で街頭演説し、2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に導入される予定の軽減税率について、簡素な仕組みに見直すべきだとの考えを示した。軽減税率導入は公明党が強く要望したもので、衆院選での与党選挙協力に影響を与える可能性もありそうだ。
演説で小泉氏は、安倍晋三首相が消費税の使途変更を打ち出したことに触れ、「消費税を集めるときの在り方も見直すべきだと思う」と主張。「分かりやすくもっていこう」と訴えた。
小泉氏は、ファストフード店などを例に、食品を店内で食べるか、持ち帰るかで税率が変わることを説明。「ピザを頼むために、これを考えなければいけない」と、煩雑さを指摘した。
新聞の税率が8％に据え置かれることにも矛先を向け、「『消費税を増税しろ』と言っている新聞が（税率）10％になっても消費税を負担しないのはおかしい」と疑問を呈した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171001-00000118-jij-pol いまさら言い出すことか？
新聞だけ上げればそれでいいのかね >>1
財務省シロアリ 「これは伺って、じっくりと説明を」(^^) 軽減税率とか利権の温床にしかならんだろ
さっさと止めちまえ 同じように財政再建に積極的な経団連にも配慮して
輸出戻し税も廃止しろ 軽減税率とかめんどくさいから低所得者のみに優遇措置作ろうぜ >>1
マイナンバ―で預金と株を完全に把握して、富裕層のみに金融資産課税すればよい。
日本の準富裕層（不動産除く金融資産だけで5千万円以上）は2016年時点で435万世帯。
彼らだけで500兆円以上の金融資産を持つ。
この階層はアベノミクスで恩恵を受けた唯一の層でもある。
例えば、この資産に毎年１パーセント課税すれば5兆円の収入（消費税約２％相当）になる。
これを全額子育て、若者世代の支援に用いる。
4000万世帯いる大半の庶民が支持すれば実行可能。
ttp://www.nri.com/jp/news/2016/161128_1.aspx
※１：大半の富裕層は６０歳以上であり、上記（金融）資産課税は世代間格差の是正にもなる。
※2：海外資産も税務署は把握できているので脱税は困難
スイスは18年に、世界中の税務当局と自動的に情報を交換する体制に移行
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO98998160Z20C16A3000000/
ttp://archive.fo/1beZN 確か安倍晋三が新聞は課税対象から除外したんだったな
っで、なんでこいつは安倍にいわない？ 新次郎が新聞軽減やめろとわめいて安倍さんが軽減する茶番劇 ギャッ...つぎの印象工作は小泉某だ
スキャンダルとかないの(いい人らしいよ) あ、これをついに自民の議員が言ってくれるのか。マスゴミもこの彼にはなぜだか甘いから、電波オークションもぶちあげてほしい。 軽減税率よくわかんない
もっと分かりやすく説明しろよ！進次郎 >>1
意味が全く分からない
負担するのは消費者であって
8％だろうが10％だろうが新聞社が負担しないのがおかしいって
全く理解が出来ない 新聞も消費税払って
輸出して押紙のように水増しして還付ふければ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
