読売新聞社の緊急全国世論調査で、小池百合子東京都知事が希望の党の代表に就任したことについて聞くと、「都知事の仕事に専念すべきだ」６２％がトップで、「今のまま、党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ」が２１％、「都知事を辞職して、衆院選に立候補すべきだ」が１２％だった。

　小池氏が都知事と国政政党の代表を兼務することや、衆院選に出馬することについては、否定的な見方が多い。都内有権者に限っても、「都知事の仕事に専念すべきだ」が５３％で最多だった。

　衆院選で公認候補者を立てず、公認候補予定者を希望の党から立候補させる民進党の方針を「評価しない」とした人は６３％に上った。「評価する」は２４％。民進党などからの離党者で、希望の党から出馬を望む人について、希望の党が「理念や政策が一致できる人だけ受け入れるべきだ」とした人は７９％に上り、「すべて受け入れるべきだ」は９％にとどまった。

2017年09月30日 06時08分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50133.html?from=ytop_main1

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