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[東京 2日 ロイター] - 今週の東京株式市場はもみ合いが予想される。週初は月初高の期待があるが、海外投資家の日本株買い戻しに一巡感が出てきており上値は利益確定売りに押されそうだ。日銀短観や国内小売企業の決算発表、米雇用統計や新党「希望の党」の動向などに焦点が集まる。

日経平均の予想レンジは2万0100円─2万0500円

日経平均は9月まで月初に15カ月連続上昇しており、市場には10月第1営業日にも上昇期待がある。ただ「海外投資家は直近2週間で日本株を1兆6800億円ほど現物・先物合わせて買い越しており、9月25日─29日の週も入れるとその額は2兆円を超えるだろう。買い戻しの勢いもそろそろ一巡する」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券、シニア投資ストラテジストの鮎貝正弘氏)との見方が出ている。このため、日本株の上値追いの動きは限定的とみられる。

2日に9月日銀短観が発表される。ロイター調査では大企業製造業DIの予測中央値はプラス18で、6月から1ポイント改善する見通し。市場では「日本企業の決算発表も近づいており、景況感を見極めたい」(大手証券)との声が聞かれた。

2日─4日には良品計画(7453.T)、イオン(8267.T)、しまむら(8227.T)など小売企業の決算発表が相次ぐ。10月下旬の輸出企業の業績発表の前哨戦として、上方修正が見られるか期待される。

また10月の第1週は医学生理学賞や物理学賞など各種ノーベル賞が発表され、日本人の受賞者が出ればバイオ関連株など物色が集まりそうだ。

米国では2日に9月ISM製造業景況指数、6日に9月雇用統計が発表される。「ハリケーンの影響がどの程度出ているかを確認したい」(三菱UFJモルガン・スタンレーの鮎貝氏)という。

一方、日本の政治が転換点を迎えようとしている。希望の党の小池百合子代表は都知事業務に専念し衆議院選挙に出馬しない方針。ただ、 菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、小池氏が出馬するのではという見方を示しており、動向に注目が集まる。

みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「小池新党と民進党の合流後の世論調査が出てくるだろう。自民・公明党が高支持率を維持すれば市場には中立だが、新党が伸びるようであればネガティブ」と指摘する。新党の風がどの程度吹き荒れるのか、世論調査を注視したい。

2017年10月2日 / 00:25 / 1時間前更新