0001ばーど ★
2017/10/03(火) 01:09:16.79ID:CAP_USER9https://www.nikkei.com/content/pic/20171002/96958A9F889DE0E3E5EBE7E2EAE2E2E0E3E2E0E2E3E59E8AE2E2E2E2-DSXMZO2178907002102017LX0001-PB1-3.jpg
日銀福岡支店は２日、９月の九州・沖縄企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス22と、前回調査から２ポイント改善した。バブル終盤の1991年８月以来の水準で、改善は５四半期連続。海外向けのスマートフォンや自動車関連で製造業が好調なことに加え、熊本地震からの復興需要や訪日客（インバウンド）の急伸も寄与した。
九州・沖縄の業況判断ＤＩは、全産業は全国を７ポイント上回った。製造業が１ポイント改善しプラス18（全国はプラス15）、非製造業が２ポイント改善しプラス24（全国はプラス14）だった。
製造業を業種別にみると、半導体関連や自動車向けで好調が続く。金属製品は17ポイント改善しプラス13に。電気機械はプラス38、輸送用機械もプラス26と高水準が続く。熊本では、「（復興需要などによる企業の）増収増益が設備投資の増加につながっているのも確認できた」（倉本勝也・熊本支店長）という。
非製造業の景況感は熊本地震からの復興需要とインバウンドがけん引した。建設は６ポイント改善しプラス42に。運輸・郵便は６ポイント改善しプラス17となった。
緒方公一・北九州支店長からは「非製造業でも運輸企業が物流倉庫を増強する動きがある。建材卸や人材サービスにも恩恵が及んでいる」との指摘があった。
人手不足感が顕著に強まっている。全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス33（全国はマイナス28）と、1991年５月と同水準だった。松本順丈・福岡支店長は「人手不足により人件費の上昇ペースは全国より速い。人件費などが上がって収益を圧迫しているという声もある。物価上昇になかなかつながらない難しさもあるが、販売価格判断ＤＩがプラスになるなど価格転嫁の兆しも出てきた」と話した。
３カ月後の見通しはやや慎重さが目立った。製造業は１ポイント悪化、非製造業は７ポイント悪化すると見込む。ただ日銀福岡支店は悪化材料は特段見当たらないとみている。
配信2017/10/2 21:25
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21795080S7A001C1LX0000/
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