【シドニー時事】トヨタ自動車は３日、オーストラリア南部ビクトリア州の工場の生産を終了した。豪ドル高などで採算が悪化したためで、半世紀以上に及んだ現地生産から撤退した。同国で新車販売トップのトヨタは今後、日本などから輸入した車を販売する。

豪州では、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）子会社も２０日に生産を打ち切る予定で、乗用車の完成車メーカーがなくなる。

工場では、ＯＢも含め従業員ら約３０００人が出席して式典が開かれた。豪州法人のデーブ・バトナー社長は「皆さんの長年の努力のおかげで、トヨタはオーストラリアでトップの自動車生産会社となった」と労をねぎらった。
　
トヨタは１９６３年、豪州で車の組み立てを開始。最盛期の２００７年には約１４万８９００台を生産した。生産撤退に伴い人員の３分の２に相当する約２６００人を解雇した上で、年内に現地法人を販売会社に再編し、メルボルンに機能を集約する。工場で最後まで生産していたセダン「カムリ」は、日本からの輸入に切り替える。

オーストラリア南部ビクトリア州のトヨタ自動車の工場
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配信（2017/10/03-10:54）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300171&;g=eco