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37人が死亡し、4人が行方不明となっている九州北部豪雨から5日で3か月です。被災地の仮設住宅ではおよそ200人が避難生活を続けていますが、半数が65歳以上の高齢者で、地元の自治体は保健師などによる巡回を強化しています。

ことし7月の九州北部豪雨から5日で3か月となりますが、福岡県と大分県では合わせて1200人以上が、仮設住宅や民間の賃貸住宅に入居するみなし仮設住宅などで避難生活を続けています。

このうち福岡県の朝倉市と東峰村には仮設住宅が建設され、合わせて100世帯およそ200人が暮らしていますが、半数に当たるおよそ100人は65歳以上の高齢者だということです。

このため地元の自治体は、高齢者の1人暮らしや夫婦だけで暮らす世帯を中心に、保健師や社会福祉士の資格をもつ地域包括支援センターの職員を巡回させ、健康状態や生活状況を把握する活動を強化しています。

朝倉市の委託を受け仮設住宅を巡回する「南陵・十文字地域包括支援センター」の福田武弘センター長は「生活環境が大きく変わるので、精神面を含めた体調の変化に十分な注意が必要だ。抱えている問題は一人一人異なるので、きめ細かく対応していきたい」と話しています。
仮設住宅巡回で健康状態など聞き取り
九州北部豪雨の被害を受けて、福岡県の朝倉市と東峰村には、先月中旬までに合わせて100戸の仮設住宅が建設されました。

このうち26戸の仮設住宅が建てられた朝倉市頓田の公園には4日、地域包括支援センターの社会福祉士と保健師の3人が訪れて、高齢者が入居している世帯を1軒1軒回りました。

社会福祉士の尾畑雅美さんは、自宅が被災して先月下旬から仮設住宅に1人で暮らしている82歳の女性から、およそ20分かけて健康状態などを聞き取りました。

お年寄りとの会話の中で尾畑さんは、季節の変わり目でかぜを引きやすいため注意するようアドバイスしたほか、困ったことや不安なことがあればいつでも連絡するよう伝えて元気づけていました。

10月5日 4時30分