政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。2010〜15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め、「卸売業、小売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受けたのは「製造業」が349件で最も多かった。

　電通の違法残業事件を受け、政府が企業に労働時間の把握やパワハラへの対応を求めた昨年12月の緊急対策も盛り込み、コラムでは味の素など働き方改革に取り組む企業を紹介した。白書の策定は昨年に続き2回目。

配信2017/10/6 10:50
共同通信
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