幸福実現党は6日、衆院選公約を発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威から国民の生命や財産を守るため、全国に核シェルターなど避難施設の整備を進めると強調。消費税率5%への引き下げを訴え「将来的に消費税は廃止する」と明記した。希望の党が掲げる原発ゼロに反対の姿勢を示し、「原子力エネルギーの利用を推進し、安全性が確認された原発は再稼働する」とした。

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