政権枠組みを巡る各党党首の主張
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与野党８党首は８日、10日公示―22日投開票の衆院選に向け日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだ。安倍晋三首相（自民党総裁）は「（与党で）過半数を維持すれば政権を継続する」と明言した。希望の党代表の小池百合子東京都知事は「『安倍１強政治』を変えるのが旗印」と強調しながらも、選挙後に自民党と連立政権を組む可能性を否定しなかった。

首相は「私は過半数を取れば当然首相指名を受ける」と語った。解散前の衆院の議席は自民、公明両党で300を超えていた。首相の発言は、大幅に議席を減らした場合でも過半数の233を取れば続投する意向を示したものだ。

小池氏は選挙後に誰を首相に指名するか依然として示さなかった。自民との大連立の可能性を問われると「しっかり戦い抜き、その結果としての判断になる」と含みを残した。

経済論争は低調だった。2019年10月の消費増税は自公が予定どおりの実施を掲げ、他党は反対している。首相は「社会保障費（を賄うの）は安定財源でなければならない。消費税が一番ふさわしい」と語った。増収分の大部分を借金返済に回す計画を変え、子育てや教育の充実に重点的に使う。首相は「増税しない場合は教育無償化はないのか」との質問に「そういうことになる」と答えた。

使途を変えれば借金が減りにくくなる。首相は目標だった20年度の基礎的財政収支の黒字化は「できない」と明言。新たな黒字化の時期は「現段階では示せないが必ず示す」と強調した。

小池氏は消費増税に関し「国民に好景気の実感がない。いったん立ち止まるべきだ」と反論した。社会保障の財源やあり方では「発想を変えないといけない」と述べた。

希望は、最低限の生活に必要なお金を配る政策「ベーシックインカム（最低生活保障）」の導入を公約に掲げている。実際に導入する場合は、生活保護や年金制度との関係を整理しなければならない。小池氏は「まだまだ実験的な部分もあるが、将来的に考えるべきではないか。会議体をつくっていきたい」と語った。

憲法改正を巡っては、小池氏は９条１項と２項を変えずに自衛隊を別途書き加える首相の提案に「大いに疑問がある」と話した。公明党の山口那津男代表は自衛隊の明記について「成熟した国民の理解のもとで発議や国民投票を迎えるべきだ」と述べるにとどめた。

原子力発電をめぐっては希望や共産党などが「ゼロ」を掲げる。小池氏は「廃炉ビジネスは日本の大きな役割になる」と述べ、原発技術は残していく考えを示した。

配信2017/10/8 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22039460Y7A001C1MM8000/

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