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与党300議席に迫る勢い　衆院選序盤情勢
自民、単独安定多数も　希望は選挙区で苦戦
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22128470R11C17A0MM8000/

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。
それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも
安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党
「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。

調査は10〜11日に日経リサーチが電話で実施した。小選挙区で16％、比例代表で12％が投票先を
決めておらず、22日の投票日まで流動的な要素は残る。

公示前は定数475議席のうち290議席だった自民は、希望が勢いづけば勢力を大きく減らすとの見方があった。
だが自民は小選挙区（定数289）で200議席超、11ブロックの比例代表（同176）で55議席超が有力圏に入った。
接戦の選挙区で勝てばさらに上積みしそうな結果だ。青森、富山、鳥取、島根、山口、徳島、宮崎の７県では
全選挙区を独占する勢いを示した。劣勢とされた東北や東京などの選挙区でも戦いを有利に進めているとみられる。
衆院解散後に民進党が希望や立憲民主党などに分裂。野党が候補者を一本化できたのが約60選挙区にとどまった
ことが、自民を利することになりそうだ。公明は公示前の34議席の確保にめどをつけ、比例代表での上乗せも視野に
入ってきた。自民、公明を合わせ、衆院で与党がすべての常任委員長のポストを独占して安定的に運営できる「安定多数」
を大きく上回る勢いをみせ、憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席もうかがう。

首相は「与党で過半数の233議席」を勝敗ラインに掲げた。自民内では、自民単独で過半数を取れなければ首相の責任論
が浮上するとの見方があったが、その可能性は小さそうだ。