米国は１９８４〜２００３年の約２０年にわたり、脱退したこともある。

ユネスコ加盟国分担率は約２２％アメリカ、１０％日本、５％中国、２％韓国。
日本の分担金は約４０億円

記憶遺産事業が中国によって政治利用されたことについて、日本政府関係者は「中国だけでなく、韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコ内部から情報をつかんでいた」と分析する。
　
　ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。
　
　地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会（ＩＡＣ）の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ、「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者