0001みつを ★
2017/10/16(月) 05:28:07.81ID:CAP_USER9日本とアメリカの経済面の課題を話し合う２回目の日米経済対話が、日本時間の１７日未明、アメリカのワシントンで行われます。アメリカは、貿易赤字の削減に向けて日本との２国間の交渉に意欲を示しており、貿易の分野を中心に協議が行われる見通しです。
麻生副総理兼財務大臣とアメリカのペンス副大統領による２回目の日米経済対話は、日本時間の１７日未明、アメリカのワシントンで行われます。
ことし４月の初会合では経済政策やインフラ投資の協力など３つの分野で事務レベルの協議を進めることで合意していますが、今回、焦点となるのは貿易と投資のルールです。
アメリカは、貿易赤字の削減に向けて日米２国間の貿易交渉に関心を示しているのに対して、日本は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で合意した多国間の枠組みが基本だという立場で、意見の隔たりは埋まっていません。
こうした中、アメリカは、日本政府がアメリカ産などの冷凍牛肉に発動している緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」に反発しています。
このため、日本としては、冷凍牛肉の輸入量をこまめに調べ発動の基準を超えないように調整できる仕組みの導入など、運用面の改善を提案し理解を得たい考えです。
また、日本の新幹線技術を活用したインフラ整備や、アメリカのＬＮＧ＝液化天然ガスのアジアへの輸出促進など、経済協力の分野の協議も行われる予定で、来月のトランプ大統領の来日を前に、どこまで具体的な成果を出せるかが焦点となります。
冷凍牛肉「セーフガード」の経緯
日本政府はことし８月、緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動し、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税を引き上げました。
ことし４月から６月までの冷凍牛肉の輸入量が前の年の同じ時期より１７％余り増えて発動の基準を上回ったため、国際的な貿易のルールに基づいて自動的に発動しました。
アメリカ産のほか、ニュージーランドやカナダなどから輸入される冷凍牛肉の関税が、それまでの３８．５％から５０％に引き上げられ、この措置は来年３月３１日まで続きます。
アメリカのトランプ政権が、日本などとの間の貿易赤字を問題視して、農産物などの輸入拡大を求める中での発動だけに、今回の措置にアメリカは反発しています。
アメリカ側は、パーデュー農務長官が「関税の引き上げはアメリカ産の牛肉の販売を妨げ、日本に対する貿易赤字が拡大する可能性がある」と強い懸念を表明したほか、ライトハイザー通商代表も訪米した河野外務大臣に懸念を示しました。
日本政府としては、関税が引き上げられたことし８月のアメリカ産冷凍牛肉の輸入量は、前の年の同じ月より減少したものの、これは７月の輸入量が多かったことの反動で、平均すると関税引き上げの影響はほとんど出ていないという立場です。
冷凍牛肉のセーフガードは今回の日米経済対話で議題となる見通しで、アメリカ側がどのような要求をしてくるのか注目されます。
焦点は２国間の自由貿易交渉
保護主義的な主張を続けるトランプ政権は、貿易赤字を問題にして通商政策でアメリカ第一の姿勢を鮮明にしているため、今回の日米経済対話でも貿易の分野を中心に議論を求めてくるものと見られます。
トランプ大統領は、アメリカが結んだ貿易協定は、雇用を奪い巨額の赤字をもたらしているとして、大統領に就任して直ちにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明しました。
また、メキシコ・カナダと結んだＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定をアメリカに有利な内容に修正するため再交渉を始めたのに続いて、韓国と結んだ自由貿易協定も再交渉する見通しです。
貿易赤字を問題視するアメリカは、中国に次ぐ赤字を出している日本とも２国間の貿易協定を結び、日本への牛肉やコメなどの輸出を増やしたい考えです。
パーデュー農務長官も、今月、牛肉など農作物にかかる関税を早期に引き下げたいとして、日米２国間のＦＴＡの交渉開始に意欲を示しました。
これに対して、日本は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で合意した多国間の枠組みを基本にするべきだという立場で、アメリカに多国間の枠組みに戻るよう粘り強く呼びかけることにしています。
アメリカが２国間のＦＴＡの交渉開始を求めてきた場合には、ＴＰＰで合意した内容以上の譲歩はできないと説明することにしていて、来月予定されているトランプ大統領の来日を前に、今回、貿易協定をめぐる議論がどのように進むか注目されます。
（リンク先に続きあり)
10月16日 4時49分
