独身の子を持つ親が、結婚相手を紹介する業者と契約などを巡ってトラブルになるケースが後を絶たず、国民生活センターは１９日、親心につけ込む勧誘に注意するよう呼びかけた。

　未婚率の上昇などを背景に、親に子の結婚相手の情報を提供したり、親同士が代理でお見合いをしたりするサービスが増加。同センターによると、こうしたサービスを巡るトラブルの相談はここ５年、毎年５００件以上に及ぶ。ほぼ半数が電話や訪問による勧誘がきっかけになっている。

　「反対するので、娘さんには内緒にするように」と言われ、子に相談せずに契約してしまったとか、「娘さんが結婚しないのは親の責任だ」と、契約を迫られたという内容が目立つ。業者がクーリングオフに応じなかったり、国際結婚の成婚料として、事前説明もなく８００万円を請求してきた例もあるという。

http://yomiuri.co.jp/national/20171019-OYT1T50065.html