東芝は23日、11月１日付で執行体制を見直し、
執行役員の人数を従来の23人から15人と３分の２に削減すると発表した。
2017年10月に主力事業の分社化を終え、グループ経営の体制が変わった。
有価証券報告書の提出や米原子力発電事業のリスク遮断、
半導体メモリー事業の売却といった経営課題に一定のメドもつき、
本社の執行体制をスリムにするとしている。

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