政府系金融機関の商工中金は２５日午後、記者会見を開き、不正融資問題の責任を明確化するため、経済産業省の元事務次官の安達健祐社長が後任のめどがついた段階で退任することや不正を行うなどした職員８００人余りの処分を明らかにしました。

商工中金は国の中小企業を支援する制度の「危機対応融資」をめぐる不正融資について内部調査の結果をまとめ、２５日午後、都内で記者会見しました。

それによりますと、不正な融資は制度が始まった平成２０年度以降、全国の１００店舗のうち９７店舗で行われ、件数は合わせて４６０９件、融資の実行額は合わせて２６４６億円余り、関与した職員は退職者を含めて４４４人に上るとしています。

これについて、商工中金の安達健祐社長は会見で、「組織の信頼を根底より揺るがすもので、取引先をはじめ多大なるご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

そのうえで、責任を明確化するため、みずからの月額報酬を６か月間、１００％カットするほか、不正を行うなどした職員合わせて８１３人の処分を明らかにしました。

さらに、経済産業省の事務次官経験者で前社長の杉山秀二氏をはじめ、社長、副社長などを務めた７人の元経営幹部に対し、過去に受け取った報酬の一部を返納するよう求める処分も明らかにしました。

安達社長は会見で、「トップとして極めて重い責任があり、適切な時期に社長の職を退く」と述べ、後任のめどがつくなどした段階で退任する考えを明らかにしました。

今回の内部調査では、ほかにも、景気動向の調査の際、企業から聞き取りをせずに勝手に調査票を作成した事例や、別の融資をめぐる書類の改ざんや顧客の印鑑の偽造があったことも明らかになったとしており、法令順守が根底から問われる事態になっています。

配信10月25日 17時27分
NHK NEWS WEB
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