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2017/10/26(木) 08:42:17.79ID:CAP_USER9りそな総合研究所は、人工知能（ＡＩ）やさまざまな機器をインターネットで結ぶ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」など「第４次産業革命」の技術を活用できる人材が、関西で深刻な不足状態に陥るとの試算をまとめた。平成３２年には必要とされる数の４割程度しか確保できない見通しだ。企業の生産効率が向上しないといった悪影響が出る可能性があり、最先端ＩＴ技術者の育成の重要性を指摘している。このまま放置すれば、関西の地盤沈下が一段と加速しかねない。（橋本亮）
経済産業省による全国規模の推計では、必要な数に対する確保可能な人数を示す充足率は２８年で８７％、需要が増える３２年では７３％になる。これに対し、りそな総研が経済規模などを踏まえて算出した関西の充足率は２８年で４８％にとどまり、３２年は４１％、３７年には３８％まで落ち込むと予想する。
関西は中小・中堅のＩＴ企業が多く、大手に比べて人材の確保、交流が困難なのが要因。最先端技術の導入が遅れる恐れがあるといい、りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西経済の成長を阻害するリスクになるので、人材育成は喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らす。
政府はＡＩやＩｏＴ、ロボットなどの先進技術が牽引（けんいん）する「第４次産業革命」を成長戦略の柱に位置付けている。企業の生産性向上により、賃金の上昇を通じた経済の好循環につながるとみているためだ。深刻な人手不足に陥っている物流や製造、介護といった分野で生産性を抜本的に改善することができるとの期待も大きい。ＡＩに限っても国内の関連市場は３２年には２０兆円を超える規模にまで拡大するとの予測もあり、すでに家電、自動車メーカーを中心に、技術者の獲得競争は激しさを増している。
パナソニックは３３年をめどに、ＡＩ分野の技術者を現在の約１００人から１０倍となる１千人程度に増やす計画を掲げる。自動車や家電など幅広い事業分野に活用できるＡＩ技術の開発を加速させるのが狙いだ。
だが、日本は欧米などに比べてＡＩの技術者の数が少なく、海外の優秀な人材を採用するにはコストがかかる。パナニックは昨年６月に大阪大とＡＩ技術などに関する共同講座を開始したほか、今年４月には現職の大学教員を兼業社員として採用するなど、技術者の確保に力を注いでいる。
市場が想定を超えるペースで伸びると、人材不足の度合いもそれに応じて大きくなる恐れもある。
りそな総研の試算によると、ＩＴ企業が集積している関東においても、３７年時点で必要数の６９％しか人材を確保できない見込みだ。
荒木氏は「技術者の不足はどの地域も直面する問題で、いずれは地域間での人材争奪戦となる可能性もある。関西は人材の流出リスク、開発拠点の移転にも注意が必要だ」と指摘する。
りそな総研は産官学連携のもとでの育成組織立ち上げなどの対策を打ち出しているが、すぐに効く特効薬ではなく、地道な取り組みが必要だ。第４次産業革命の波に乗り遅れれば、関西経済の一層の衰退は避けられない。
