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10月26日 12時15分

ミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが隣国に避難を強いられている問題で、国連の特別報告者は25日、人権状況を調べる調査団の無条件の受け入れを求めましたが、ミャンマー政府の代表は不快感を示し、国連とミャンマー政府の温度差が浮き彫りになっています。

国連では25日、国連総会で人権を扱う委員会が開かれ、ミャンマーの人権状況の調査を担当する特別報告者で、韓国の大学教授のイ・ヤンヒ氏が、報告を行いました。

この中で、イ氏は「現地で何が起きていて、誰がその責任を負うのか公正に明らかにする国連の調査団の派遣が出発点になる」と述べ、ミャンマー政府に対し、調査団の無条件の受け入れを求めました。

これに対してミャンマー政府の代表は、ロヒンギャの人々の人権保護に取り組むとする一方、「われわれ以上にミャンマーのことを理解し、平和と発展に値する者はいない」と述べて、不快感を示し、国連とミャンマー政府の温度差が浮き彫りになりました。

この問題をめぐっては、国連の安全保障理事会で、イギリスなどが国連のより強い関与を求める決議案の取りまとめを目指していますが、中国やロシアは慎重な立場で、事態の打開に向けた国際社会の足並みも、そろっていないのが現状です。