外国人技能実習、新制度イヤ？…事前申請が低調
2017年10月26日 22時50分

来月１日から手続きが厳格化される新たな外国人技能実習制度を巡り、
年間１０万件以上が見込まれる実習計画の認定申請が、
９月末時点で５４１件にとどまっていることがわかった。

一方、現行制度が利用できる経過措置期間中の「駆け込み申請」が急増しており、
法務省は「受け入れ側の意識改革が必要だ」と危機感を強めている。

技能実習制度では、実習生に対する賃金不払いや暴行・脅迫などの人権侵害が横行。
厚生労働省のまとめでは、２０１６年に労働関係法令に違反した企業などの実習先は、
全体の７割以上の４００４か所に上り、法務省の調査でも、３８３件の不正行為が発覚した。

このため、手続きを厳格化して実習生の保護強化などを図る法律が昨年国会で成立し、
来月１日に施行されることになった。それに伴いスタートする新制度では、
相手国の「送り出し機関」と連携して実習生に実習先をあっせんする「監理団体」が許可制に変更される。
個々の実習生ごとに実習先などが作成する実習計画も、これまで入国管理局に提出するだけだったのが、
新設される「外国人技能実習機構」（東京都港区）の認定が義務付けられ、機構による実地検査も行われる。

（後略、全文はソースで）
YOMIURI ONLINE
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