0001みつを ★
2017/10/27(金) 14:41:54.00ID:CAP_USER910月27日 12時30分
航空機からの落下物が相次いでいることを受け、国土交通省は国内の主な空港を離着陸する航空機に部品の欠損など落下物の可能性が見つかった場合、外国の会社を含むすべての航空会社に報告を求めることを決めました。
先月、成田空港を離着陸した全日空機から２度にわたってパネルが脱落したほか、大阪市ではオランダの航空会社の旅客機からパネルを落下して、走行中の車にぶつかるなど航空機からの落下物が相次いでいます。
これらを受けて国土交通省は２７日、新たな対策を発表しました。それによりますと成田空港に加えて羽田や関西など新たに主な６つの空港を発着する航空機で、部品の欠損など落下物の可能性が見つかった場合、外国の会社を含むすべての航空会社に対して、国土交通省などに報告するよう求めることを決めました。また、来月から有識者などでつくる会議を設置して、落下物を防止するための点検整備などの基準案を今年度中に策定するとしています。
羽田空港ではオリンピックが開かれる２０２０年に向けて国際線の離着陸が大幅に増加することに伴い、都心上空を通る新たな飛行ルートが計画されていますが、落下物の報告はこれまで国内の航空会社の一定の大きさ以上のものに限られていました。
２７日の閣議のあとの記者会見で石井国土交通大臣は「落下物対策については国際的に定まったものがないが、国民の不安の声が高まっているので可能な限り網羅的な対策を図っていきたい」と述べました。
