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10月27日 22時03分

北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、2度目の現地調査に出発した官民の調査団は27日、最初の訪問地の国後島を訪れ、水産加工場や温室栽培施設の予定地などを視察しました。

26日、北海道の根室港を船で出発した政府の担当者や民間企業の関係者などおよそ50人の官民調査団は27日、最初の訪問地の国後島を訪れました。

共同経済活動をめぐっては、優先的に取り組む事業が、海産物の養殖や温室野菜の栽培、それに風力発電の導入など5つの分野に絞り込まれたことから、調査団は5つのグループに分かれて視察を行いました。

このうち水産加工場や養殖場の予定地を訪れたグループは、ロシアの水産会社の担当者からホタテの養殖の現状などについて聞き、養殖や輸出などで協力を求められたということです。
またソビエト時代に国営の温室があった場所を訪れたグループは、この場所に再び温室を作り、トマトなどの野菜やイチゴなどの果物を栽培したいとの説明を受け、ロシア側から日本との共同経済活動の実現に強い意欲を示されました。

団長を務める長谷川総理大臣補佐官は「それぞれのグループの視察の様子を聞いて結果をまとめていきたい」と話していました。

調査団は、28日は択捉島で調査を行う予定です。

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