産経ニュース2017.10.29 14:50更新
http://www.sankei.com/world/news/171029/wor1710290020-n1.html

　米紙ワシントン・ポストは２８日、トランプ政権下で「政治の停滞が危険水準に達した」と考える国民が７１％に上ったとの世論調査結果を伝えた。停滞の原因の「多く」か「ある程度」がトランプ大統領にあると回答した人が計８５％を占めた。

　人種や移民への差別を助長するようなトランプ氏の言動によって政党間や党内の分裂が進んでいるとの懸念を多くの国民が抱いている実態が明らかになった。

　政治分裂に関しては、米軍撤退などをめぐり国論が二分したベトナム戦争当時と同じ水準か、それよりひどいと感じていると回答した人が７０％に達した。

　政治停滞の理由で最も多かったのは「政治とカネ」の問題で、多少なりとも原因となっていると回答した人は計９６％に上った。調査は同紙などが９月２７日〜１０月５日、全米の１６６３人を対象に行った。