0001ばーど ★
2017/10/29(日) 19:41:47.44ID:CAP_USER9https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/28/20171028k0000e040202000p/9.jpg?2
群馬県前橋市のふるさと納税の寄付金額が急減している。同市は今年７月、総務省の通知で「趣旨に反する」とされた電子機器や金券などの返礼品を取りやめており、その影響とみられる。もっとも、通知を受けての対応は自治体によってまちまちで、山本龍市長は「恨み節は言いたくないが、ふり回された」と不満をあらわにしている。【山本有紀】
前橋市の今年度上半期のふるさと納税の寄付は７９３件（前年同期比１１２件増）あり、約９５００万円（同約５４００万円増）と件数、金額ともに過去最高だった。
しかし、総務省の通知を受ける形で、７月から、赤城温泉郷の宿泊利用券▽焼き肉店の利用券▽自転車▽データ通信付き電子タブレット▽ウクレレ−−など金銭類似性や資産性の高い返礼品の取り扱いを終了。レンタサイクル費用（返礼率４２％）など５品目の返礼品の調達価格を３割以下にした。
結果、寄付額は６月の３３５５万円から７月は７０７万５１２４円まで激減。８月が２４６万５０００円、９月は１５１万３０００円−−と下がり続けている。
総務省の通知への対応は自治体によって異なる。旅館などで金券として使える「くさつ温泉感謝券」を扱っている同県草津町の黒岩信忠町長は７月、総務省に自ら乗り込み、継続の必要性を訴えた。話し合いは平行線のままだったが、町は感謝券を返礼品として継続している。
前橋市の山本市長は２５日の定例記者会見で、特定の自治体名は挙げなかったものの、「通知を守らないところもある。（前橋市の返礼品で）一番人気はタブレットだった。返礼品アイテムからなくなったのは非常に残念だ」と肩を落とした。
前橋市は７月、市内の福祉施設への花苗や車椅子寄贈など、寄付者が返礼品選びを通じて社会貢献できる「思いやり型返礼品」を新たに追加した。今月２５日からは、お墓清掃や草刈り代行も選択できるようになり、市は「離れて前橋で暮らす家族への孝行をサポート」とアピールしている。
市未来の芽創造課は「ふるさと納税の本来の趣旨は返礼品目的ではなく社会参加。制度の健全な発展に向けて趣旨に沿った取り組みを進めていく」と強調する。
配信2017年10月28日 09時52分(最終更新 10月28日 11時25分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00e/040/207000c
