産経ニュース2017.10.29 21:24更新
http://www.sankei.com/politics/news/171029/plt1710290013-n1.html

　立憲民主党の長妻昭代表代行は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも安全保障関連法を廃止すべきだと考えるのかを問われ、「わが国の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんある」とし、安保関連法がなくても情勢に対応できるとの考えを示した。

　長妻氏はまた、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した麻生太郎副総理兼財務相について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ、１１月１日召集の特別国会などで追及する姿勢を示した。

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の側近で政界引退を表明している若狭勝元衆院議員は同じ番組で、同党の衆院選敗北を受けて党内で小池氏への批判が噴出している現状について「先週までは（批判を）言っても構わないが、これからは先を見据えないと政治家としての資質が問われる」と述べ、党の「一致団結」を求めた。

　自民党の佐藤正久外務副大臣も「戦いの後、親分をこのように批判するのはいかがなものか。有権者から信用できないとみられる」と同調した。