アメリカ議会調査局は、核・ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対して、アメリカが今後取り得る７つの選択肢として、韓国への部隊増派などによる抑止力の強化や、北朝鮮のミサイル施設への限定攻撃などを指摘した報告書をまとめました。

アメリカ議会調査局は、トランプ政権が北朝鮮に対して武力行使も辞さない姿勢を示していることを受けて、アメリカが今後取り得る軍事的な７つの選択肢を指摘した報告書をまとめました。
それによりますと、北朝鮮への経済的・外交的な圧力を強化する一方で軍の活動や配置は大きく変えない「現状維持」、韓国に部隊を増派し核兵器などを再配備する「抑止力強化」、そして北朝鮮が発射した弾道ミサイルを迎撃するなどしてミサイル性能の向上を阻む「能力取得阻止」を選択肢として挙げています。
さらに実際に攻撃する選択肢としては、アメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの施設を狙った限定攻撃や、核関連施設なども対象にした大規模な攻撃を挙げていますが、いずれも北朝鮮による反撃の可能性を指摘し、大勢の犠牲者が出かねないとも警告しています。
このほか報告書は、トランプ政権が否定している「北朝鮮の政権転覆」に加え、北朝鮮の非核化とひき換えに「韓国からのアメリカ軍の撤退」も選択肢として挙げています。

アメリカ議会調査局は、政権の方針とは関係なく議員の参考資料として考えられる選択肢を提示したとしています。

アメリカ議会では野党民主党の一部の間で、トランプ大統領が北朝鮮に先制攻撃するのではないかという懸念があり、大統領が議会の承認を得ずに先制攻撃することを禁じる法案を提出する動きも出ています。

配信11月2日 5時41分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207781000.html