0001みつを ★
2017/11/04(土) 05:47:18.08ID:CAP_USER911月3日 13時14分
東日本大震災の被災者が賃貸で入居する災害公営住宅は、一定の収入がある人は入居から３年で家賃が見直されます。岩手県内ではおよそ２３０世帯が基準を上回り高額な家賃に悩んで退去した人もいることがＮＨＫの調べでわかりました。
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国の制度では、公営住宅に入居できる基準は、世帯の収入が月１５万８０００円以下ですが、東日本大震災では、特例で、基準を超える世帯も入居できました。
ＮＨＫが岩手県と被災地の市町村に取材したところ、ことし４月の時点で入居していた３９００世帯余りのうち、少なくとも、およそ６％にあたる２２７世帯が収入の基準を超えていたことがわかりました。
こうした世帯は、入居から３年が過ぎると「収入超過者」として、全国一律の計算式に基づいて家賃が引き上げられます。
しかし、入居前に３年後の具体的な金額を示されなかったという人も多く、月収の半分近い１４万円余りに上がった人など、予想以上に高額な家賃に悩む人が相次ぎ、わかっただけですでに８世帯が退去しました。
入居から３年が過ぎる災害公営住宅は今後、ますます増えるため、この問題はさらに広がると見られ、福島県相馬市は独自に家賃を減免する取り組みを始めています。
公営住宅の制度を管轄する国土交通省は、「制度を見直す予定はないが、法律上、病気などの事情がある場合には自治体の判断で家賃の減免ができる」と話しています。
復興ホストタウンに２自治体応募
東日本大震災で被災した東北３県の自治体が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外の人たちと交流を図る国の支援事業に、宮城県からは仙台市と東松島市が応募しました。
この「復興『ありがとう』ホストタウン」制度は、東京大会に合わせて、震災で支援してくれた海外の人たちとの交流を進め、復興を世界に発信するもので、宮城、岩手、福島の東北３県の自治体を対象に国が財政支援します。
１０月３１日に募集がいったん締め切られ、宮城県からは東松島市と仙台市が応募しました。
このうち東松島市は、震災で支援を受けたデンマークを対象とし、今後、国の助けも借りて具体的な交流プランを検討するとしています。
また仙台市は、東京大会で、イタリアとの交流事業などを担ういわゆる「ホストタウン」に登録されていますが、この制度を活用することで、スポーツ関係者だけでなく震災で支援してくれた人たちにも復興の様子を紹介したいとしています。
一方で、東京大会が「復興五輪」と位置づけられている中、応募したのが県内２つの自治体にとどまっていることについて、宮城県は「応募期間が短く、多くの国や地域から支援を受けた自治体では、対象を絞り込むのが難しいという事情もあったと見られる」としています。
国は今後も随時、応募を受け付けるということで、宮城県は、「応募したいという自治体はまだあるので、相談があれば丁寧に応じたい」としています。
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