業者側の言い分


http://www.systems-inc.co.jp/newsdetail/?pid=662
かねてより弊社は京都市に対して、当初契約の前提となる現行システムの基本情報（マイグレーション作業に必要なファイルレイアウト等の基本的な仕様）が提供されていない点、
その為に弊社作業（テスト工程の準備作業）が予定どおりに進まない点について、繰り返し問題点として指摘してきました。 平成29年1月16日に京都市と弊社は協議を実施し、
現実に京都市側に現行システムの基本情報の不足がある事実を確認したうえで、
京都市オープン化推進事業の完遂を最優先の共通の目標として、新たな役割分担と新たなスケジュールで作業を進める旨を合意致しました。
その後、弊社は京都市との合意に基づき作業計画を見直し、京都市に確認をとりながら作業を進め、平成29年7月末には合意した内容に従って納品物を京都市に納品しております。

しかしながら京都市は、納品後１ヶ月以上が経過しているにも係わらず、弊社との合意内容を無視して、弊社に対して当初契約の内容のみを根拠に契約解除を通告してきました。
弊社は、京都市による一方的な契約解除は無効であることを明らかにする平成29年10月5日付書面（回答書）を京都市に送付しておりますが、
京都市は弊社回答書を受領したことに言及することなく、解除の公表に踏み切ったものです。

京都市オープン化推進事業に関わった当事者として、京都市民の皆様をはじめ関係各位にご心配をお掛けする結果となった点については誠に申し訳なく思います。
ただ今回のように、全ての問題を受託業者の責任にすり替えようとする京都市情報化推進室の対応については、弊社も事実に基づき正当な主張・反論を今後も展開してまいります。