https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23115900U7A101C1EA3000/?n_cid=TPRN0003

厚生労働省と財務省は生活保護世帯の医療費（医療扶助）削減に向け、受給者には価格の安い後発医薬品の使用を原則とする方針を固めた。現在は受給者が希望すればまず先発薬を処方して、その後、後発薬の切り替えを促している。ただなかなか切り替えが進まず、医師が問題ないと判断すれば、後発薬からの提供を徹底する。

　生活保護の医療扶助は全額が公的負担。2015年度の国と地方を合わせた生活保護費のうち、医療扶助は48…