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2017/11/06(月) 05:11:28.08ID:CAP_USER9最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。
アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。
《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》
《違法行為を容認していない。不正もない。
無実の当事者が、データ保護の違反にさらされる可能性があることに失望している。ＩＣＩＪの主張は根拠がなく、合法で合理的なタックスヘイブンの構造への理解が欠如している》
またアップルビーから２０１６年に分社化したエステラ社は、ＩＣＩＪの取材に対してアップルビーに質問するよう求めた。
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パラダイス文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていない。ただ「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則が、西側の主要国では認められてきた。各国の裁判所も、民主主義と報道の自由を重視する立場からこれを認めている。
ベトナム戦争に関する米国防総省の極秘文書がスクープされた１９７１年の「ペンタゴン文書」では、米司法省が記事差し止めを申し立てたが、裁判所は政府側の主張を認めなかった。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン氏が持ち出した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密情報を元にした２０１３年の英ガーディアン紙の報道についても、ＮＳＡの元法律顧問は「ひとたび記者の手に渡ったら、記者の権利は守られる」と言明したという。
秘密文書を内部告発目的で持ち出し、記者にもたらす行為自体についても、違法性は阻却されるとの見方が近年は強まっている。
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〈国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）〉 米ワシントンに本拠を置く非営利の報道機関で、１９９７年から活動している。オーストラリアの新聞社幹部だったジェラード・ライル氏が事務局のスタッフ２０人を率いる。約７０カ国のジャーナリストがメンバーで、国境を越える社会問題を共同で取材する。今年５月にはパナマ文書の報道でピュリツァー賞を受賞。朝日新聞社は１２年から、国内の報道機関として最初に提携している。
米商務長官をめぐる取材はサーシャ・シャフキン、マーサ・ハミルトンの両記者が担当。カナダ首相の腹心をめぐる取材はライアン・シトゥム記者、カナダＣＢＣ放送のハービー・キャショア記者が担当した。
http://www.asahi.com/articles/ASKC40040KC3UHBI025.html
パラダイス文書の流出元である法律事務所「アップルビー」
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171105002792_comm.jpg
