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11月6日 17時42分

トランプ大統領の訪日に合わせて、日本とアメリカは、新興国が進めるエネルギー関連のインフラ開発で民間企業の受注が拡大できるよう協力することを盛り込んだ覚書を交わしました。

トランプ大統領とともに日本を訪れているアメリカ貿易開発庁のハーディ代表代行は６日、資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談しました。

この中で、両者は、アジアの新興国で需要が見込まれるＬＮＧ＝液化天然ガスなどエネルギー関連のインフラ開発で民間企業の受注を拡大できるよう協力することを盛り込んだ覚書を交わしました。

覚書では、日米が民間企業の受注を後押しするために、アジアなどの新興国のインフラ開発についての情報を共有することや、貿易保険や輸出入銀行など政府系機関が協力するといった内容になっています。

今回の覚書は、先月の日米経済対話で合意されたアメリカのＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出拡大などエネルギー分野の協力を具体化したものになります。