政府は７日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する独自制裁強化のため、９団体と２６人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。９月に米財務省が独自制裁の対象として指定した団体・個人と同じ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日の首脳会談で、北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、新たな制裁発表は日米連携で圧力を強める狙いがある。

　新たに資産凍結の対象になったのは、北朝鮮や中国にある９つの北朝鮮系金融機関と、北朝鮮や中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに所在する北朝鮮系金融機関の支店長など２６人。一度の制裁が金融機関に特化したケースは初めてという。資産凍結によって日本国内からの送金などができなくなる。

　政府はこれまで、核・ミサイル計画や石炭の貿易などに関わりがある団体や個人などを中心に資産凍結を行ってきた。今回の追加で、資産凍結の対象は８４団体・１０８個人になる。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で「日米が結束する中、北朝鮮への圧力強化を一層強めるという観点から資産凍結の対象に追加した」と狙いを説明した。

　今回、日本が追加した団体や個人の一部は韓国政府も制裁対象にしている。菅氏は「北朝鮮問題では、日米韓３カ国が国際社会の取り組みを主導していくことが大事だ」として、韓国の役割に期待感を示した。

配信2017.11.7 21:29更新
産経ニュース
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